2-2．環境情報の収集、整理及び提供に関する業務
環境情報センターにおいて、環境の保全に関する知識の国民への普及を図るとともに、国等の環境政策及び企業、民間による自主的な環境保全に関する取組を支援するため、国内外の環境情報を収集、整備し、これらの情報を容易に利用できるよう、国際的な連携も図りつつ、インターネット等を通じて提供する。
このため、体系的な収集整理、各データの相互利用、総合化、解析等が可能となるようデータベース化を進めるとともに、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用した環境情報システムの整備など、国民にわかりやすい情報提供手法の開発・導入を進める。
特に、予算の重点配分等により、以下のとおり、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務を行う。
（1）環境情報提供システム（ＥＩＣネットホームページ）整備運用業務
- 13年度に行ったＥＩＣネットの利用者へのアンケートの結果及びホームページ診断士によるＥＩＣネット全般に関する意見等を踏まえ、より分かりやすい情報の発信に努め、魅力のあるホームページを目指した改善を行う。
- より質の高いサービスを提供する観点から、環境情報の普及・啓発さらには環境教育をも視点に入れた、分かりやすいオリジナルなコンテンツの追加、「国内及び海外の環境ニュース」や「トピックス」など既に展開している情報発信内容のさらなる充実を図る。
- 一方で、引き続き環境情報のポータルサイトとして、環境情報に対するレファレンス・ナビゲーション機能の充実を進める。
14年度計画の位置づけ
中期計画の目標達成の一環として、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務を実施するため、環境情報の現状や利用者のニーズを考慮しながら、利用者に使いやすいデータベース等の整備を行う。その一環として環境情報提供システムの充実を図る。
業務の実績
1．情報関連業務の実施状況
環境情報センターにおいては、環境情報一般について研究所らしい整備・提供を行うため、各種の業務を展開している。また、地球環境研究センターや化学物質環境リスク研究センターなどにおいても、地球環境モニタリングデータや化学物質関連情報のデータベースなどを整備し、情報の提供を行っている。なお、これらの業務や研究等業務の円滑な遂行のため、環境情報センターにおいては、ツールとしてのコンピュータ・ネットワークシステムの的確な管理運用に努めている。
2．ＥＩＣネットホームページ
- ＥＩＣネット（Environmental Information & Communication Network）は、環境基本法第27条に基づき、環境教育・学習の振興及び民間の環境保全活動の促進に資するため、環境情報の提供及び情報交流の促進を目的として運営を行っているものである。
- 平成14年度におけるＥＩＣネットの利用ヒット（ページアクセス）件数は、月平均約2,450,000件、年度総計約29,400,000件であり、着実に増加している。
ＥＩＣネット月間利用ヒット（ページアクセス）件数の推移 （月）
（実線：平成14年度、破線：平成13年度）
（注）平成14年6月及び8月のヒット件数の急激な増加は、民間サイトの検索ロボットによる自動検索が、頻繁に行われたためと思われる。
- ＥＩＣネットホームページの日常的運用業務については、中期計画に記述されている「研究支援の質の低下を招かないように配慮し、アウトソーシング可能なものは外部委託に努める」ことを踏まえ、前年度に引き続き（財）環境情報普及センターに請負業務として委託した。
「ＥＩＣネットホームページ」のトップページ
- より分かりやすい情報の発信に関しては、継続して掲載中の「Pick Up!」のコーナー及び新規開設の「Ｈ教授の環境行政時評」のコーナーにおいて、各記事に利用者からの意見を収集する機能を追加するなど、利用者側のニーズの把握に努め、その後のコンテンツへの作成への反映に努めた。
- 平成14年度に新規に掲載したオリジナルなコンテンツは次のとおりである。
- 環境年表（環境白書を中心とした資料から、昭和45年度以降の環境関連のできごと等を日付とともに整理し、フリーワードによる検索機能を付したもの）
- 地方の環境研究の紹介コーナー（全国環境研協議会の会員各機関から、研究成果の概要及びイベント情報を紹介するもの）
- 環境情報ナビゲーション（インターネット上の環境関連のサイトを探すためのツールとして、各サイトを分類・整理したリンク集）
- Ｈ教授の環境行政時評（関西学院大学・久野教授による記事で、さまざまな環境問題を取り上げ、大学の指導教官と学生との対話形式で解説するもの）
- 環境情報に対するレファレンス・ナビゲーション機能に関しては、上記の「環境情報ナビゲーション」コンテンツを新規に追加したほか、「環境Ｑ＆Ａ」及び「フォーラム」を継続して運営するなど、充実に努めた。
- より効果的な情報発信を目指し、所外の有識者から成る「環境情報の適切な普及に関する検討会」を設置して所要の検討を行い、さらに所内外の有識者や情報整備・提供関係者に対して環境情報のニーズ等に関するヒアリング調査を実施したほか、ＥＩＣネットホームページを通じて利用者に対するアンケート調査を行うなど、適切な情報発信のための調査・検討を行った。これらの結果を踏まえ、今後、ホームページのリニューアルや新規企画を展開していく
自己評価と今後の対応
利用者にとってより使いやすいホームページの運営を目指した結果、ヒット件数は着実に増加している。また、ホームページが他のホームページからどの程度リンクされているかを示した「Naverリンクサーチ」という民間サイトでは、「環境問題」のカテゴリーにおいてＥＩＣネットがトップにランクされている（全カテゴリーを総合したランクでは、約2,500の登録サイト中第181位）など、広く一般から認知されつつあると思われる。
しかし、既存情報だけでは自ずと利用者が離れていくことが考えられるため、今後とも、利用者のニーズを的確に把握しつつ、幅広い環境情報を発信していく。