2-1-（5）-2.研究成果の活用促進
知的所有権の獲得・実用化の促進に努めるとともに、共同研究規程等に基づき、産学との交流を促進する。
14年度計画の位置づけ
知的所有権に関する制度、体制の充実を図るとともに、共同研究等を通じた産学との交流を促進する。
業務の実績
- 「独立行政法人国立環境研究所職務発明規程」に基づき、14年度は7件（前年度8件）の発明を職務発明に認定するとともに、このうち5件について特許出願の手続きを行っている。また、14年度に6件（2件）の特許等が登録された。14年度末現在で、40件の国内及び外国特許、3件の実用新案権、3件の意匠権、商標権1件を登録している（資料47）。さらに、所員向けに、特許取得のポイントや実用化を図る手法に関する特許セミナーを開催するとともに、専門家による特許相談会を2回開催した。
- 第2．1．（1）で記載したように、研究成果の社会還元促進の一環として、企業との連携拡充に努めている。14年度においては、「独立行政法人国立環境研究所共同研究実施規程」に基づき、企業等との間で、合計40件（38件）の共同研究契約が実施された（資料29）。また、企業等からの受託研究、研究奨励寄附金についても昨年度を上回る件数を受けるなど企業との連携に進展が見られた。このほか、企業、大学等の視察受入・意見交換を通じた交流を進めた。
| 平成13年度 | 平成14年度 | ||
|---|---|---|---|
| 共同研究契約 | 平成13年度37件 | 平成14年度40件 | |
| 企業 | 平成13年度18件 | 平成14年度22件 | |
| 国立研究所・独立行政法人 | 平成13年度7件 | 平成14年度8件 | |
| 特殊法人その他 | 平成13年度12件 | 平成14年度10件 | |
| 地方環境研究所との共同研究 | 平成13年度43件 | 平成14年度45件 | |
| 企業等からの受託研究・研究奨励寄附金 | 平成13年度11件 | 平成14年度20件 | |
- 環境省等が開催する審議会等に職員が委員としての参画等を行った。（資料48）
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料47）特許登録一覧 [PDF:20KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料29）平成14年度共同研究契約について [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料48）各種審議会等への委員参加状況 [PDF:24KB]
自己評価と今後の対応
職務発明や共同研究に関する規程等の整備に加え、知的所有権の取得支援の一環として、セミナーや相談会を実施することにより、知的所有権や産学の交流に関する所内の関心は徐々に高まりつつある。職務発明の認定件数はまだ少ないが、今後さらに、知的所有権取得の支援方策を検討し、体制の充実に努める。
第2．1．（1）で記載したように、企業との研究交流の少なかった当研究所としては、（社）日本自動車工業会との共同研究のような新たな協力関係の構築も進むなど、共同研究や受託研究を通じて、十分な成果をあげることができた。今後とも、当研究所の活動を周知する努力をしつつ、企業との研究協力の拡大を図る。