2-1-（1）環境研究の充実
持続可能な社会の実現を目指し、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保全及び良好な環境の創出の視点に立って、環境政策立案に資する科学的知見の取得に配慮しつつ、学際的かつ総合的に環境分野の研究を推進する。
また、環境技術の開発・普及の視点や、国内外の他機関との協力による研究ネットワークの構築の視点にも留意しつつ、以下のとおり環境研究に関する業務を行う。
14年度計画の位置づけ
環境・科学技術行政との連携、国内外の関係研究機関等との研究ネットワークの継続・強化等を通じて、環境問題を先見した先導的な研究の方向を探索し、環境研究の充実を図る。
業務の実績
環境研究の充実に向け、以下の視点を重視した取組を行いつつ、環境研究に関する業務を実施した。なお、研究業務の詳細な実施内容は、後述する事項の（2）以下に記載している。
1．総合的な研究の推進
- 様々な専門分野をバックグラウンドとする所内の研究者を結集し、国内外の他機関との連携を図りつつ、6課題の重点特別研究プロジェクト及び2課題の政策対応型調査・研究を中心とする分野横断的なプロジェクト研究の実施に努めた。また、環境分野を幅広くカバーする6分野の研究領域をコアとして、基盤的研究を推進した。併せて、常に先を見た研究テーマを考え、長期的に研究所の研究の方向等を恒常的に議論する場として、研究担当理事の下に設置された研究推進タスクフォースにおいて、研究所の長期的ビジョンの検討を進めた。
2．基盤的研究・先行先導的な研究の推進
- 研究領域を中心に若手研究者の育成を図るとともに、奨励研究テーマ等の所内公募研究制度の活用等により、競争的な環境の下での基盤的研究の推進、先行先導的な研究の発掘・育成に努めた。
3．国内の研究機関等との連携
- 企業、国立研究所・独立行政法人等との間で共同研究契約を締結し、共同研究を実施している（資料29）。また、24の地方環境研究所との間でも共同研究を進めている（資料30）。さらに、企業等から受託研究を11件（前年度7件）、研究奨励寄附金を9件（4件）受けるなど企業等との連携に一定の成果がみられた。
| 平成13年度 | 平成14年度 | ||
|---|---|---|---|
| 共同研究契約 | 平成13年度37件 | 平成14年度40件 | |
| 企業 | 平成13年度18件 | 平成14年度22件 | |
| 国立研究所・独立行政法人 | 平成13年度7件 | 平成14年度8件 | |
| 特殊法人その他 | 平成13年度12件 | 平成14年度10件 | |
| 地方環境研究所との共同研究 | 平成13年度43件 | 平成14年度45件 | |
| 企業等からの受託研究・研究奨励寄附金 | 平成13年度11件 | 平成14年度20件 | |
- 今後の研究協力を模索するために企業3社（3社）と情報交換・意見交換を行った。特に、（社）日本自動車工業会との間では、平成15年度から自動車排出ガスに起因するナノ粒子の生体影響に関する共同研究を実施することに基本的に合意（平成15年5月20日に覚書締結）したほか、平成15年1月には、欧米の研究者を招いてナノ粒子に関する国際ワークショップを協力して開催した。
- 大学との間で教育・研究交流の実施について取り決めた交流協定等は、継続・更新も含めて7件（6件）である（資料31）。人的交流としては、研究者が大学の併任教官となるほか、大学から客員研究員や研究生の受入等を行っている。（資料32）また、東京大学新領域創生科学研究科と連携した取組の一環として、公開のジョイントフォーラムを開催した。
- 環境関係の国立研究所・独立行政法人の連絡調整・情報交換の場として「環境研究機関連絡会」が設置されており、14年度前半まで事務局を務めた。14年度は、3回の連絡会を開催し各機関の活動の情報交換を行ったほか、環境分野へのナノテク応用に関するワークショップを開催した。
- 全国地方環境研連絡協議会と連携して、全国環境研究所交流シンポジウム（テーマ「廃棄物・リサイクル研究の現在と未来」）を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する意見交換会を開催した。
4．国際的な活動への参画及び協力
- ＵＮＥＰ、ＩＰＣＣ、ＯＥＣＤ等の国際機関の活動やＩＧＢＰ、Species2000（生物多様性研究ネットワーク）等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、昨年度から参画したＵＮＥＰのミレニアム・アセスメント、ＧＴＩ（世界分類学イニシアティブ）のフォーカルポイント、Asia Fluxネットワークの事務局としての活動等の取組を進めた。（資料33）
- 二国間の環境保護協力協定及び科学技術協力協定の枠組みのもとで、14ヵ国（14ヶ国）の研究機関と連携して、72件（前年度67件）の国際共同研究を実施している（資料34）。また、これらの協定に基づく共同研究の見直しを随時行っている。
- 国際協力事業団(JICA)の研修生として集団研修等の視察18件189名（21件196名）、個別研修3件3名（6件14名）の受け入れを行った。（資料35）
5．環境行政、科学技術行政との連携
- 中央環境審議会や専門委員会への参画や、各種委員会・検討会での指導的役割、さらに受託業務の実施等を通じて、研究所の科学的知見を環境政策の検討に活かすよう努めた。その一環として、14年度から新たに、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガスのインベントリー作成等を開始している。
- 総合科学技術会議事務局に、研究所から参事官等として出向させるとともに、環境分野の推進戦略に位置づけられた「イニシャティブ」の活動に積極的に参画した。
6．環境技術研究に関する取組
- 化学物質の計測技術や廃棄物の処理・リサイクル技術等の開発をはじめとした研究を行っている。また、ナノテクノロジーを活用した環境技術開発について、関係の国立研究機関、独立行政法人との情報交換、意見交換のためのワークショップを開催するとともに、15年度から新たに取り組むべき課題について検討を進めた。
- こうした知見をベースに、企業との共同研究等を通じて環境技術の開発・普及に積極的に寄与するとともに、環境省等における環境技術の開発・評価等の検討への知見の提供に協力している。
関連資料
- （資料29）平成14年度共同研究契約について [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料30）平成14年度地方環境研究所等との共同研究 [PDF:20KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料31）大学との交流協定一覧 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料32）大学の非常勤講師等の併任・委嘱状況 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料33）国際機関・国際研究プログラムへの参画 [PDF:16KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料34）二国間協定等の枠組み下での共同研究 [PDF:16KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料35）平成14年度JICA研修の受入状況 [PDF:12KB]
自己評価と今後の対応
14年度は、環境研究に関して、総合科学技術会議の定めた環境分野の推進戦略の下で重点課題に省庁横断的に取り組む「イニシャティブ」の活動へ積極的に参画するとともに、各種機関との協力や委員会への参画等を通じて、社会的ニーズを踏まえた研究の実施に努めた。
国際的な活動では、昨年度よりスタートしたＵＮＥＰのミレニアム・アセスメントへの参画、ＧＴＩのフォーカルポイント、Asia Fluxネットワークの事務局等の活動を含め、世界に貢献するとともに、世界のフロンティアを取り入れた研究課題の設定を行った。
大学との交流は、ジョイントフォーラムの開催など、研究協力の着実な進展が見られた。また、環境研究を実施している国立研究所や独立行政法人の間での情報交換・意見交換も進んでいる。
一方、企業との共同研究や企業からの受託研究については、昨年度以上に進展しており、日本自動車工業会のような業界団体との共同研究が実施の運びとなるなど、企業との研究交流の少なかった当研究所としては、十分成果をあげた。
今後とも、国内外の研究機関や研究プログラムとの協力や、大学、企業など多方面との連携強化に努めていく。