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1-4.効率的な施設運用

  • スペース課金制度をの運用等により、研究施設の合理的・効果的な利用の推進を図る。
  • 大型実験施設の他機関との共同利用や受託業務での利用等による効率的な施設利用を促進する。
  • 研究施設の計画的な保守管理を行う。

14年度計画の位置づけ

スペース課金制度の適切な運用等を図るほか、施設の効率的な運用に向けた取組を進める。

業務の実績

1.スペース課金制度の運用

  • 研究所のスペースの合理的利用と業務の適正かつ効率的な運営に資するため、スペース課金制度に基づき課金徴収を行うとともに、各ユニットから返納された空きスペースについて、新たな研究ニーズへの対応を中心に610m2を再配分した。(資料15)

2.新たな研究施設の稼働等

  • 国の整備による循環・廃棄物研究棟、環境生物保存棟及びバイオ・エコエンジニアリング施設が竣工し、14年度、本格的な稼働に入った。
  • 共通性、緊急性の高い研究施設、研究機器、研究の共通インフラ等の更新・整備を図るため、内部財源を捻出し、所内公募により優先順位を付けつつ、研究基盤整備を行った。(資料16)

3.効率的な施設利用のための取組

  • 大型研究施設について、他機関との共同利用や受託業務による利用を図るとともに、大気拡散風洞実験施設の外部使用貸付を開始した。また、大型で高価な分析機器等を「共通機器」として、広く研究者が利用できるように管理・運営するとともに、所内料金制による使用料を機器の維持管理コストに充てた。
  • 大型施設の運営・保守管理については、関係研究者を中心とした各施設の運営連絡会と総務部の連携の下、外部の専門業者を活用して実施した。(資料17)
  • 研究所の施設の効率的な運用を図るとともに、将来の研究の方向を展望した大型施設等の計画的な整備等を行うため、委員会を設置し、大型施設等の運営管理方法の見直しの方向性等を検討し、12月にその検討結果を示した「大型施設等見直し検討小委員会報告書」をとりまとめた。
     報告書を踏まえ、施設の休廃止及び管理の一体化、業務請負費の見直し、各施設の管理運用に関する担当ユニットの指定、大型施設調整委員会の設置等の改善方策を決定した。これらは15年度から実施に移される。(資料18)

関連資料

自己評価と今後の対応

スペース課金制度の活用等により、所内スペースの効率的な利用、施設の効果的な利用や保守管理に努めたほか、大型施設の運営管理の見直しを行い、次年度以降の改善の方針をとりまとめることができた。


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