1-3．財務の効率化
- 競争的資金及び受託業務経費について、平成13年度の見込額の確保を図るなど、自己収入の確保に努める。
- 大型研究施設の利用、環境微生物等の頒布等研究所の知的・物的能力を所外に有償提供する際の関連規程を整備し、その実施を図ることにより収入の確保に努める。
- 会計事務への電子決済システムの段階的な導入等を行い、事務処理の効率化を図る。
- 予算の経済的な執行による支出の削減努力及び「5．業務における環境配慮」の光熱水量の削減努力により、運営費交付金に係る業務費の少なくとも1％相当の削減に努める。
14年度計画の位置づけ
外部資金たる自己収入の目標額確保を図るとともに、予算の効率的執行に努める。
業務の実績
1．自己収入の確保
- 平成14年度においては、運営費交付金を始めとする研究所の収入額15,109,000,000円のうち、自己収入として総額3,910,000,000円を確保した。これは年度当初の見込額（3,350,000,000円）を上まわり、13年度実績（3,193,000,000円）に対し22．5％の増であった。（資料10）
| 区分 | 平成13年度 | 平成14年度 | |
|---|---|---|---|
| 自己収入の総額 | 平成13年度3,192,543,000円 | 平成14年度3,910,228,000円 | |
| 主な 内訳 |
競争的資金・ 一括計上 |
平成13年度2,059,411,000円 | 平成14年度2,236,996,000円 |
| 政府業務受託 | 平成13年度1,035,766,000円 | 平成14年度1,547,028,000円 | |
| 民間等受託・ 民間寄附 |
平成13年度32,542,000円 | 平成14年度60,966,000円 | |
| 試料分譲・ 施設使用料 |
平成13年度4,010,000円 | 平成14年度13,373,000円 | |
- このほか、科学研究費補助金等の研究補助金については、65件、551,000,000円の交付を得た（資料12）。なお、これらの補助金は、間接経費（29,700,000円）を除き、研究所の収入には算入されない。
2．知的・物的な所外貢献
- 知的・物的な所外貢献として、環境標準試料や微生物保存株に係る有償分譲を引き続き行ったほか、新たに大気拡散風洞実験施設について、使用貸付実施要領による外部への有償貸付を開始した。14年度において、環境標準試料等の分譲による収入は6,490,000円、大気拡散風洞実験施設の使用貸付による収入は6,890,000円であった。
- 14年度、職務発明に係る特許として5件が新たに登録された。これにより、研究所が保有する特許権は40件、実用新案権は3件となった。
3．事務処理の効率化
- 会計事務のシステム面では、13年度に導入した独立行政法人用のコンピュータシステム（会計基本システム）を引き続き活用するとともに、次の改善を行った。
- 購入契約等の相手方への支払（決済）については、会計基本システムの機能として作成される振込関連データに基づき、オンラインにより取引銀行に振込を依頼するファームバンキングの拡充を図り、13年度に導入した国内向けに加え、14年度は海外向けにも適用を開始した。
- 会計基本システムで日々更新される財務データを用いて、各研究者等が担当する予算の執行状況を自分のパソコンで閲覧できるシステム（会計閲覧システム）を14年12月から運用開始し、各ユニット・研究者等が計画的な予算管理を行うための情報手段を提供した。
- 事務用品、研究機器等の調達については、研究者単位・予算区分ごとの小口発注でなく、物品等の取扱業種単位で全所的に取りまとめて発注する一括購入を進めた（資料13）。その結果、物品購入の総量が急増するなか、契約件数の削減・集約を通じ、調達業務の効率化が図られた。
| 平成13年度 | 平成14年度（対13年度比） | |
|---|---|---|
| 物品購入の 契約件数 |
平成13年度7,493件 | 平成14年度6,425件 （0.86） |
| 同 契約総額 |
平成13年度2,074,000,000円 | 平成14年度3,120,000,000円 （1.50） |
- その他、月間約600件に及ぶ職員の出張・外勤関係決裁の事務を簡略化しユニット本位に改めるなど、事務処理の合理化を行った。
4．予算の経済的な執行、業務費の削減のための取組
- 一定額以上の契約については、専門経験を要するものを除き原則として競争入札によることとしており、14年度においては、51件（前年度32件）について一般競争入札により契約を行った。
- 独法化前は国土交通省に委任していた営繕工事については、効率的な施工の見地から原則として自主施工を行っており、14年度においては、1件（環境試料タイムカプセル棟建設の本体工事）を除き、すべて自主施工により実施した。これらの営繕工事では、積算精査等を通じてコスト圧縮に努めた。（資料14）
- 所内施設の管理等に係る契約については、対象施設が増加するなかで業務内容の見直し等を行い、経費の削減に努めた。その例としては、
- 所内清掃業務の請負契約では、清掃回数の削減、ごみ分別の職員実施等の見直しと競争入札により、前年度59,000,000円に対し、14年度41,000,000円に（削減額18,000,000円）
- 所内警備業務の請負契約では、同様に、前年度41,000,000円に対し、14年度25,000,000円に（同16,000,000円）
- 所の電話使用契約では、契約方式の変更（マイライン）等により、前年度21,000,000円に対し、14年度14,000,000円に（同7,000,000円）
- 以上の取組により、運営費交付金に係る効率化係数（1.1％減）相当額差引後の予算範囲内で事業を執行するとともに、後述のスペース課金も含めて新たな研究基盤整備等の財源を捻出した。
5．適正な財務管理の取組
- 研究所における月次決算や財務収支状況等を定期的に所内に開示し、適正な財務管理に努めた。
- 棚卸資産の適正管理のため、15年3月末に実地棚卸調査を行った。
- 独立行政法人化後の新たな業務である受託（請負）事業については、各ユニットに対し会計事務手続きの説明・指導を行うなど、適切な執行管理を図った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料10）平成14年度自己収入の確保状況 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料11）平成14年度受託一覧 [PDF:28KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料12）平成14年度研究補助金の交付決定状況 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料13）契約依頼手続きの改善概要 [PDF:44KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料14）平成14年度営繕工事の実施状況 [PDF:8KB]
自己評価と今後の対応
当初見込み以上の自己収入を確保するとともに、予算の効率的執行に努め、運営費交付金に係る効率化係数適用後の予算範囲内で事業執行を行った。引き続き、より一層の財務の充実と効率化に努める。