1-2．人材の効率的な活用
- 任期付研究員を含め、国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者を登用する。
- 研究者を研究費により採用する流動研究員制度を活用しつつ、研究者の確保に努める。
- 面接による目標管理方式を基本とした職務業績評価制度により、本人の職務能力の向上を図る。
14年度計画の位置づけ
研究組織等の充実のため、幅広く優れた研究者を採用・確保するとともに、職員の職務能力の向上を図る。
業務の実績
1．常勤職員の状況、研究系職員の採用
- 平成14年度末の常勤職員は261人であり、そのうち研究系職員は200人であった（前年度末では常勤職員255人、うち研究系193人）。（資料3）
- 14年度においては、研究系職員16人を新たに採用し、これらはすべて公募によった（資料4）。ただし、大学への転出者等が9人あり、研究系職員の実員は7人の増にとどまった。
- 14年度に採用した研究系職員のうち11人は任期付研究員であった。その結果、同年度末の任期付研究員は28人となり、研究系職員の中で占める割合は14％になった。
| 平成13年度 | 平成14年度 | |
|---|---|---|
| 新規採用 | 平成13年度20人(16) | 平成14年度16人(11) |
| 転出等 | 平成13年度5人(0) | 平成14年度9人(0) |
| 年度末人数 | 平成13年度193人(17) | 平成14年度200人(28) |
注)カッコ内は、任期付研究員の数（内数）である。
2．流動研究員、共同研究者等の確保
- 高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を受け入れる流動研究員制度を活用し、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー等の採用を進めた。14年度末の員数は84人であり、前年度（47人）に比し約8割増となった。（資料5）
- 外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関等から客員研究官12人、客員研究員312人を委嘱・招へいするとともに、共同研究員63人、研究生73人を受け入れた。（資料6）
| 平成13年度末 | 平成14年度末 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 流動研究員 | 平成13年度末47人 | 平成14年度末84人 | 備考研究所の研究業務遂行のため、研究費で雇用した研究者 |
| 客員研究官 | 平成13年度末− | 平成14年度末12人 | 研究所の研究への指導、研究実施のため、研究所が委嘱した研究者 |
| 客員研究員 | 平成13年度末311人 | 平成14年度末312人 | |
| 共同研究員 | 平成13年度末77人 | 平成14年度末63人 | 備考共同研究、研究指導のため、研究所が受け入れた研究者・研究生 |
| 研究生 | 平成13年度末81人 | 平成14年度末73人 |
3．職務業績評価など職務能力向上のための取組
- 毎年度における職員の職務活動について、面接による目標設定と業績評価を行う職務業績評価制度を実施した。また、13年度職務業績の評価結果については、14年度の6月期業績手当及び特別昇給に反映させた。（資料8）
- 職員の健康を確保し就労環境を良好に維持・改善するため、職員の健康診断、産業医による健康相談、衛生管理者による所内巡視、作業環境測定等を実施した。また、メンタルヘルス対策として、管理職（室長クラス以上）を対象とした講習会の開催等を行った。（資料9）
- 職員の健康を確保し就労環境を良好に維持・改善するため、職員の健康診断、産業医による健康相談、衛生管理者による所内巡視、作業環境測定等を実施した。また、メンタルヘルス対策として、管理職（室長クラス以上）を対象とした講習会の開催等を行った。（資料9）
- その他、研究活動等で顕著な功績があった職員に対するＮＩＥＳ賞の表彰（2人）、若手研究職員の派遣研修制度の創設（実施は15年度から）を行った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料3）常勤職員の状況 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料4）平成14年度研究系職員の採用状況一覧 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料5）流動研究員制度の概要と実績 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料6）平成14年度客員研究員、共同研究員等の受入状況 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料7）高度技能専門員制度の概要 [PDF:8KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料8）職務業績評価の実施状況 [PDF:44KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料9）平成14年度における安全衛生管理の状況 [PDF:8KB]
自己評価と今後の対応
新たな研究課題への対応等のため、研究系職員の採用、流動研究員等の受入を進めるとともに、職務業績評価の実施等により職務能力の向上に努めた。今後も、研究推進に必要な研究者の登用、活用を積極的に進める。