1-1．効率的な組織の編成
中期計画の達成に向け、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、研究所の組織体制の充実を図るとともに、必要に応じて見直しを行う。
14年度計画の位置づけ
独立行政法人化後の2年度目として、中期計画の達成に向け、研究所の組織体制の充実などを進める。
業務の実績
1．組織体制の見直し
- 平成14年度末現在の国立環境研究所の組織は、資料1のとおりである。
- この組織体系は、独立行政法人化した13年度に編成したものと基本的に同じであるが、14年度においては、新たな研究ニーズ等への迅速な対応を図るため、次のような調査研究組織の設置を行った。
- 地球温暖化対策推進法に基づく我が国の温室効果ガス総排出量の算定業務（環境省から受託）を行うため、地球環境研究センターに「温室効果ガスインベントリーオフィス」を開設
- 環境ナノ粒子の健康影響研究、黄砂問題への取組み体制を明確にするため、ＰＭ2.5・ＤＥＰプロジェクトの下に「環境ナノ粒子研究サブグループ」を、統括研究官の下に「黄砂研究チーム」を設置
- また、監事を補佐し内部監査を担当する監査室は、総務部内に置かれていたが、中立・公正な監査業務を実施する見地から、独立した組織に改め、専門スタッフを配置した。
2．組織体制の充実
- 前年度に引き続き、中期計画に基づく調査研究等を推進するため、組織体制の充実に必要な職員の配置を行った。（資料2）
- 14年度末現在、主な研究組織の常勤職員数（併任を含む。）は次のとおり。
- 基盤的調査研究を推進するコアラボラトリーとしての6つの「研究領域」では118人
- 重点化した研究プロジェクトを実施する6つの「重点特別研究プロジェクトグループ」では104人
- 環境政策の立案・実施を研究面から支援する2つの「政策対応型調査・研究センター」では44人
- 知的研究基盤を担う「地球環境研究センター」及び「環境研究基盤技術ラボラトリー」では40人
| 13年度末 | 14年度末 | |
|---|---|---|
| 基盤的「研究領域」 | 13年度末114人 | 14年度末118人 |
| 重点特別研究プロジェクト | 13年度末100人 | 14年度末104人 |
| 政策対応型調査・研究 | 13年度末41人 | 14年度末44人 |
| 知的研究基盤 | 13年度末39人 | 14年度末40人 |
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料1）国立環境研究所の組織 [PDF:136KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料2）ユニット別の人員構成 [PDF:16KB]
自己評価と今後の対応
独立行政法人化後の基本的な組織編成のもとで、新たなニーズに対応する研究チーム等の設置、監査体制の強化を行うとともに、研究部門を中心に人員配置の充実を図った。次年度以降も、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、組織体制の必要な見直しや充実を図る。