4-（2）人事に関する計画
平成13年度は、中期計画に基づき、次のとおり進める。
- 重点特別研究プロジェクトの業務に対応するため、弾力的な研究者の配置を図る。
- また、新たな政策対応型調査・研究業務の充実に対応するため、既存部門からの配置転換を行うとともに、任期付研究員等の増員を図る。
- 管理・支援部門については、研究支援の質の低下を招かないよう配慮し、アウトソーシング可能なものは外部委託に努める。
- ＮＩＥＳリサーチアシスタント制度による大学院生等の受入を図る。
13年度計画の位置づけ
中期計画の初年度として、人事面での基本的な体制の整備を図る。
業務の実績
1．弾力的な研究者の配置
- 多様な専門分野の研究者が分野横断的なプロジェクトで幅広く活動できるよう、プロジェクトには、職員の配属希望調査をもとに、専任職員のほか併任職員を発令している。重点特別研究プロジェクトでは、専任職員47名に対し、併任職員53名を配置しているが、計画期間の中間で再度希望調査を行い、配置を見直すこととしている。
2．重点特別研究プロジェクト等新たな業務のための配置換、任期付研究員の採用状況
- 重点特別研究プロジェクトについては、研究推進に必要な職員を配置した。また、政策対応型調査・研究業務の遂行のため、循環型社会形成推進・廃棄物研究センター及び化学物質環境リスク研究センターに既存部門から14名配置転換するとともに、任期付研究員14人を新たに採用した。（資料1）
3．任期付研究員の占める割合
- 平成13年度末における研究所全体での任期付研究員の数は17人であり、研究者に占める割合は8．8％となっている。これは、平成12年度末の1．8％に比べて大幅増であり、「中期目標期間中に、研究部門の任期付研究員が占める割合を13％程度とする」という目標達成に向けた着実な前進といえる。
4．管理・支援部門に係る外部委託等の取組
- 管理部門の業務量の急増に対し、専任職員45名に加え、内部併任9名、非常勤職員や派遣職員46名により対応を図った。
- 施設・設備の管理運営については、21社との管理契約により100名の支援を得て対処した。
5．若手研究者の養成
- 流動研究員制度の一環として、大学院に在籍する若手研究者を非常勤として受け入れるＮＩＥＳリサーチアシスタント制度を導入し、1名を受け入れた。
- このほか、研究生として、大学院生81名が所内研究員の指導の下に研究を行っている。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料1）組織の状況 [PDF:28KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料14）平成13年度大型施設関係経費業務請負一覧 [PDF:16KB]
自己評価と今後の対応
初年度として、基本的な体制整備を行った。次年度以降、引き続き、適切な職員の配置、任期付研究員や流動研究員等の採用を進めるなど、体制の充実を図っていく。