2-2（2）環境国勢データ地理情報システム（環境ＧＩＳ）整備運用業務
大気環境情報監視データ集計値（年間値、月間値）及び公共用水域水質データについてデータベース化を進め、地図やグラフなどに可視化して地理情報に重ね合わせることなどにより、生活に密着した身近な地域環境に関する情報として国民が容易に理解し、利用しやすい形に加工し、インターネットを通じた提供を開始する。
13年度計画の位置づけ
13年度計画においては、現時点でデータの集積量の多い大気環境情報監視データ集計値及び公共用水域水質データについて、データベース化を進めるとともに、ＧＩＳを利用した提供を行う。
また、ＧＩＳ技術等を活用する環境省からの受託等業務についても積極的に取り組む。
業務の実績
- 「環境省国土空間データ基盤整備等実施計画」に基づき、同計画で規定される第1類型（各種指定・規制図データ）を15種類、第2類型（環境質測定データ）を2種類、データベース化するとともに、ＧＩＳによるこれらのデータの重ね合わせ表示のできるウェブＧＩＳシステム（環境ＧＩＳ）を開発した。（資料47）
- 特に第1類型データの提供を受けた地方公共団体に向けて、環境ＧＩＳの試験運用を開始した。
- 環境省から次の4件の業務の受託を受け、システムの基本設計や基本的なプログラムの開発など、それぞれの業務を適切に実施した。
- 水質環境総合管理情報システムの開発
- 大気汚染物質広域監視システム表示系管理業務
- ＰＲＴＲデータの公表・開示システムの開発
- 大気生活環境総合管理システムの開発
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料47）試験運用中の環境ＧＩＳ [PDF:28KB]
自己評価と今後の対応
環境ＧＩＳに関しては、平成13年度計画では提供を開始することとしていたが、表示方法の試行錯誤などに時間を要し、試験運用の開始にとどまらざるを得なかった。平成14年度においては、試験公開の結果も踏まえ、可能な限り早期に本格的な公開ができるようシステムの構築を進めるとともに、併せて第2類型のデータ項目の追加についても検討を進める。
環境省からの受託業務については、平成13年度はいずれも業務の初年度であり、所内研究者のアドバイス等も得つつ、今後の方向性を見出し得た。今後、各システム作りに向けて、プログラム作成など、専門的かつ定型的な業務については、引き続きアウトソースの活用を進めつつ、システム全体の設計構想のとりまとめなど、システム構築の基幹的な役割を環境情報センターが果たしていく。