2-1-（5）-2.研究成果の活用促進
知的所有権の獲得・実用化促進に努めるとともに共同研究規程の整備等により、産学との交流を促進するための環境整備を行う。
13年度計画の位置づけ
初年度であり、知的所有権や共同研究の制度、体制の整備を進め、産学との交流を促進するための研究の基盤を整備する。
業務の実績
- 職務発明の権利を保障し、発明及び研究意欲の向上を目的として、「独立行政法人国立環境研究所職務発明規程」を制定し、13年度は8件の発明を職務発明に認定した。また、13年度に2件の特許が登録された。13年度末現在で、37件の国内及び外国特許、4件の実用新案権、4件の意匠権を登録している。（資料41）
- 第2．1．（1）で記載したように、共同研究の適正な実施を図るため、「独立行政法人国立環境研究所共同研究実施規程」を制定した。13年度においては、企業と18件、国立研究所・独立行政法人と7件、特殊法人等と12件の合計38件の共同研究契約が実施された（資料24）。また、企業等からの受託研究を7件、研究奨励寄附金を4件受けるなど企業との連携に進展が見られた。このほか、企業、大学等の視察受入・意見交換を通じた交流を進めた。
- 環境省等が開催する各種会議に職員が委員としての参画等を行った。（資料42）
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料41）特許登録一覧 [PDF:156KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料24）平成13年度共同研究契約について [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料42）環境省等が開催する各種会議への委員としての参画等の状況 [PDF:32KB]
自己評価と今後の対応
職務発明や共同研究に関する規程等を整備することにより、知的所有権の獲得・実用化及び産学の交流を促進するための環境が整った。職務発明の認定件数はまだ少ないが、知的所有権に関する所内の関心は少しずつ高まりつつある。今後は、知的所有権の取得を支援する体制を整備していく。
第2．1．（1）で記載したように、企業との研究交流の少なかった当研究所としては、共同研究や受託研究を通じて、十分な成果をあげた。今後とも、当研究所の活動を周知する努力をしつつ、企業との研究協力の拡大を図る。