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2-1-(5)-1.研究成果の普及

個々の研究者による学会誌、専門誌等での誌上発表や関連学会、ワークショップ等での口頭発表を奨励する。

広報・成果普及業務の着実な実施を図るため、所内に広報委員会を設置して基本計画の策定等を行うとともに、下記により研究成果の幅広い普及に努める。

  • わかりやすい研究成果報告書の作成
  • 研究成果のインターネットでの提供
  • 研究所年報の作成
  • 研究成果発表会の開催
  • テーマに応じたシンポジウム、ワークショップ等の開催又はそれらへの参加

13年度計画の位置づけ

中期目標の数値目標の達成のために研究成果の誌上・口頭発表を積極的に進める。また、広報・成果普及業務の計画的かつ着実な実施を図るための実施体制を確立するとともに、様々な媒体を利用して積極的な成果の普及を行う。

業務の実績

1.研究成果の誌上・口頭発表

  • 平成13年度の研究成果の誌上発表件数(和文、英文)は537件、口頭発表が941件であった。これらは、平成8年度から平成12年度までの年間平均値(それぞれ480件,765件)のそれぞれ1.12倍、1.23倍に相当し、「中期目標期間中の誌上発表件数、口頭発表件数をそれぞれ平成8年度から平成12年度までの合計件数の1割増を目指す」という目標の達成の第1歩としては、十分な成果をあげた。(資料38)

2.広報及び研究成果の普及

  • 研究所の広報及び成果普及の活動を強化するため、所内に広報委員会を新たに設置し、「広報・成果普及の基本方針」及び「広報・成果普及関係業務計画」を策定した。
  • 研究所の研究成果等を刊行する際の刊行規程を定めるとともに、平成13年度においては、報告書等を刊行した。(資料39)
  • 研究成果を国民各層に分かりやすく発信する試みとして、外部の専門家の協力を得て、研究内容・成果をわかりやすくリライトした研究情報誌「環境儀」を創刊し、13年度においては3号発行した (各4,000部)。また、「環境儀」を商標登録した。
  • 創刊号(7月)  環境中の「ホルモン様化学物質」の生殖・発生影響に関する研究
  • 第2号(10月) 地球温暖化の影響と対策
  • 第3号(1月)  干潟・浅海域 生物による水質浄化
  • 平成13年度国立環境研究所年報及び英文年報「NIES Annual Report 2001」を発行した。
  • 研究所において指定刊行物と位置づけている刊行物のうち、ニュースレター(研究所ニュース、CGERニュース)、研究所年報、英文年報、特別研究報告、環境儀等について、研究所ホームページ上で閲覧できるようにした。
  • 平成13年7月19日に東京国際フォーラムにおいて国立環境研究所公開シンポジウム2001「環境の世紀の幕開け」を開催し、研究所の研究成果に関する7つの講演と16テーマのポスターセッションを行った(来場者数1,201名)。
  • 地球温暖化と湿地保全に関する国際ワークショップなど、各種シンポジウム、ワークショップ等の開催・参加を行った。(資料40)

関連資料

自己評価と今後の対応

研究成果の誌上発表数及び口頭発表数については、過去5年間の平均を1割以上上回り、雑務の多かった初年度としては十分な成果を上げたが、今後さらに飛躍できるように努める。

研究成果を国民各層に分かりやすく発信する試みとして研究情報誌「環境儀」を創刊した。まだ、試行錯誤が続いているが、研究所の顔となる刊行物として充実を図る。

独立行政法人となって最初の公開シンポジウムには、一般の人々から高い関心が示されるとともに、講演内容についても高い評価が得られた。研究所の研究成果の発信の場として、今後とも内容に工夫を加えながら継続に努める。


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