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2-1-(2)重点研究分野における業務内容

重点研究分野について、別紙1の内容で研究を行う。

13年度計画の位置づけ

重点研究分野は、研究所全体が今後5年間に重点的に取り組む研究の方向を示したものである。13年度の年度計画においては、初年度の研究の方向を示している。
なお、重点研究分野の8割以上の研究等は、詳細な計画が示されている重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査研究及び知的研究基盤整備によりカバーされており、その他の部分は、経常研究、所内公募研究、競争的資金による研究、受託研究により実施されるものである。

業務の実績

  • 1)地球温暖化を始めとする地球環境問題への取組、(2)廃棄物の総合管理と環境低負荷型・循環型社会の構築、(3)化学物質の環境リスクの評価と管理、(4)多様な自然環境の保全と持続可能な利用、(5)環境の総合的管理、(6)開発途上国の環境問題、(7)環境問題の解明・対策のための監視観測の各分野において、研究を行った。(資料30)
  • 各分野における研究課題とその内容については、平成13年度研究計画にとりまとめて公表するとともに、13年度の研究成果については、平成13年度国立環境研究所年報にとりまとめて公表した。また、平成14年度研究計画を取りまとめた。

関連資料

自己評価と今後の対応

平成13年度は独立行政法人となって最初の年であり、新しい組織体制の始動、新しい研究棟の立ち上げ、中期計画に沿った研究プロジェクト等の立ち上げなどにかなりの労力を向けざるを得なかった。そうした中でも、各重点研究分野では、プロジェクトごとに濃淡はあるものの、着実な成果をあげてきている。

今後、さらに研究が活性化されるよう努める。


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