2-1-（1）環境研究の充実
持続可能な社会の実現を目指し、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保全及び良好な環境の創出の視点に立って、環境政策立案に資する科学的知見の取得に配慮しつつ、学際的かつ総合的に環境分野の研究を推進する。
また、環境技術の開発・普及の視点や、国内外の他機関との協力による研究ネットワークの構築の視点にも留意しつつ、以下のとおり環境研究に関する業務を行う。
13年度計画の位置づけ
環境・科学技術行政との連携、国内外の関係研究機関等との研究ネットワークの継続・強化等を通じて、環境問題を先見した先導的な研究の方向を探索し、環境研究の充実を図る。
業務の実績
環境研究の充実に向け、以下の視点を重視した取組を行いつつ、環境研究に関する業務を実施した。
なお、研究業務の詳細な実施内容は、後述する事項の（2）以下に記載している。
1．総合的な研究の推進
- 様々な専門分野をバックグラウンドとする所内の研究者を結集し、国内外の他機関との連携を図りつつ、分野横断的なプロジェクト研究の実施に努めた。また、環境分野を幅広くカバーする研究領域をコアとして、基盤的研究を推進した。
2．基盤的研究・先行先導的な研究の推進
- 研究領域を中心に若手研究者の育成を図るとともに、所内公募研究制度の活用等により、競争的な環境の下での基盤的研究の推進、先行先導的な研究の発掘・育成に努めた。また、常に先を見た研究テーマを考え、長期的に研究所の研究の方向等を恒常的に議論する場として、研究担当理事の下に研究推進タスクフォースを設けた。
3．国内の研究機関等との連携
- 企業（18件）、国立研究所・独立行政法人（7件）等との間で37件の共同研究契約を締結し、共同研究を実施している（資料24）。さらに、企業から受託研究を3件、研究奨励寄附金を4件受けるなど企業との連携に一定の成果がみられた。また、今後の研究協力を模索するために企業3社と情報交換・意見交換を行った。
- 大学との間の交流協定等は継続・更新も含めて6件である（資料25）。また、今後の協力関係の確立を模索するため、1大学との交流会を行った。人的交流としては、研究者を大学の併任教官とするほか、大学から客員研究員や研究生等としての受入等を行っている。
- 環境関係の国立研究所・独立行政法人の連絡調整・情報交換の場として「環境研究機関連絡会」を設置し、その事務局を務めた。連絡会の活動として、総合科学技術会議との意見交換会及び環境分野へのナノテク応用の情報・意見交換会を開催した。
- 全国地方環境研連絡協議会と連携して、全国環境研究所交流シンポジウム（テーマ：環境ホルモン）を開催するとともに、地方環境研究所との協力に関する意見交換会を開催した。また、23の地方環境研究所との間で43件の共同研究を実施した。（資料26）
4．国際的な活動への参画及び協力
- UNEP、IPCC、OECD等の国際機関の活動やIGBP、Species2000（生物多様性研究ネットワーク）、GTI（世界分類学イニシアティブ）等の国際研究プログラムに積極的に参画するとともに、アジア地域のプログラム事務局機能を務める等の積極的な役割を果たした（資料27）。13年度においては、UNEPのミレニアム・アセスメントへの参画、GTIのフォーカルポイント、Asia Fluxネットワークの事務局等の新たな国際的活動が加わった。
- 二国間の環境保護協力協定及び科学技術協力協定の枠組みのもとで、14ヵ国の研究機関と連携して、67件の国際共同研究を実施している（資料28）。また、これらの協定に基づく共同研究の見直しを随時行っている。
- 国際協力事業団(JICA)の研修生として集団研修等の視察21件196名、個別研修6件14名の受け入れを行った。（資料29）
5．環境行政、科学技術行政との連携
- 中央環境審議会や専門委員会への参画や、各種委員会・検討会での指導的役割、さらに受託業務の実施等を通じて、研究所の科学的知見を環境政策の検討に活かすよう努めた。
- 総合科学技術会議事務局に、研究所から参事官等として出向させるとともに、環境分野の推進戦略に位置づけられた研究イニシアティブのプログラム作成等に積極的に参画した。
6．環境技術に関する取組
- 化学物質の計測技術や廃棄物の処理・リサイクル技術等の開発をはじめとした研究を行っている。環境技術を対策に適用した際の効果については、たとえばバイオレメディエーション等の環境修復技術の影響評価や、統合評価モデルを用いたマクロな効果把握の手法開発等の研究を行っている。また、ナノテクノロジーの環境分野への適用に関する取組について、新たに検討を開始した。
- こうした知見をベースに、企業との共同研究等を通じて環境技術の開発・普及を図るとともに、環境省等における環境技術の開発・評価等の検討に、委員としての参画等を通じて協力している。
関連資料
- （資料24）平成13年度共同研究契約について [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料25）大学との交流協定一覧 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料26）平成13年度地方環境研究所等との間の共同研究 [PDF:20KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料27）国際機関・国際研究プログラムへの参画 [PDF:16KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料28）二国間協定等の枠組み下での共同研究 [PDF:16KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料29）平成13年度JICA研修の受け入れ実績 [PDF:12KB]
自己評価と今後の対応
平成13年度は、環境研究に関して、総合科学技術会議や中央環境審議会による推進方策の検討など多くの動きが見られたが、研究所は随所で積極的に参画し、環境研究の方向付けや研究の推進に協力した。また、各種機関との協力や委員会への参画等を通じて、社会的ニーズを踏まえた研究の実施に努めた。
国際的な活動では、UNEP/GEOやIPCC等へのこれまでの参画に加えて、UNEPのミレニアム・アセスメントへの参画、GTIのフォーカルポイント、Asia Fluxネットワークの事務局等の新たな国際的活動が加わり、世界に貢献するとともに、世界のフロンティアを取り入れた研究課題の設定を行った。
企業との共同研究や企業からの受託研究が、それぞれの規模は小さいものの、予想以上に進展しており、企業との研究交流の少なかった当研究所としては、十分成果をあげた。今後とも、当研究所の活動を企業に周知する努力をしつつ、企業との研究協力の拡大を図っていく。
大学との交流についても、大学学部単位の包括的な覚書締結など、研究協力の進展が見られ。また、環境研究を実施している国立研究所や独立行政法人の間での情報交換・意見交換の場の設置により、これらの研究機関の間での協力への環境が整った。
今後とも、国内外の研究機関や研究プログラムとの協力や連携の維持・強化に努めていく。