1-5．業務における環境配慮
- 所内に環境管理委員会を設置し、環境配慮の基本方針等を定める等により、環境配慮の着実な実施を図る。
- グリーン購入法に基づく調達方針を作成し、環境に配慮した物品及びサービスの購入・使用を徹底する。
- 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画に定められる目標に準じて、その達成を目指す。
- 当面は、環境負荷の削減のための資源・エネルギー利用の節約を図るため、研究所の延床面積あたりの電気
- ガスなどの光熱水量を、平成12年度比で概ね90％以下に維持することを目標として、大型実験施設の省エネルギー計画を策定するとともに、エネルギー課金制度を導入して、省エネルギーの計画的な推進を図る。
- 廃棄物の発生状況を把握し、基本的な方針を策定すること等により、廃棄物の適正処理、減量化、リユース及びリサイクルを図る。
- 化学物質の使用等の現状を把握し管理の徹底を図るなど自主的な環境管理の推進に努める。
- これらの環境配慮の取組状況をとりまとめ公表する。
13年度計画の位置づけ
初年度として、環境配慮の取組を進めるための基本方針等を定めるとともに、その着実な実施を図る。
業務の実績
1．環境管理委員会の設置・運営
- 研究所の業務運営に係る環境配慮の基本方針を定めるとともに、環境配慮の措置状況をモニターし、環境配慮の着実な実施を図るため、ユニット長で構成する環境管理委員会を設置した。その下に、廃棄物リサイクル小委員会及び化学物質管理小委員会を設置し、下記の業務を行った。
2．環境憲章の策定
- 研究所の業務実施における環境配慮を徹底するため、環境配慮の理念、行動指針等を示した環境憲章を策定した。（資料16）
3．グリーン調達の推進
- グリーン購入法に基づき国立環境研究所としての「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定した（資料17）。同方針に基づき、平成13年度において環境に配慮した物品及びサービスの購入を行った。（資料18）
4．省エネルギー等の推進
- 省エネルギー等の計画的推進のため、大型施設等運営委員会の下に省エネルギー対策小委員会を設置し、「独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画」を策定した。この計画に基づき、14年度以降、施設・設備の運用面並びに改修及び整備による省エネルギーの取組を推進し、これを実施しても目標達成が困難と見込まれる場合に、エネルギー課金制度の導入を検討することとした。（資料19）
- 平成13年度の光熱水量の実績は、下表のとおり、電気・ガスのエネルギー消費量が527,720,000ＭＪであり、上水利用量が155,992立方メートルであった。これを延床面積当たり光熱水量を12年度比で概ね90％以下に維持との目標と対比すると、エネルギー消費量が同水準で未達成であるが、上水利用量は11％減で達成となっている。（なお、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画に定められる目標」は現在まで定められていないため、平成12年度比で概ね90％以下に維持することを目標としている。）
| 平成12年度 | 平成13年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 消費量等実績 | 原単位 | 消費量等実績 | 原単位 | ||
| エネルギー 消費量 |
平成12年度消費量等実績442,816,000MJ | 平成12年度原単位7,381MJ/m2 | 平成13年度消費量等実績527,719,000MJ | 平成13年度原単位7,340MJ/m2 | |
| 電気 | 平成12年度消費量等実績274,826,000MJ | 平成12年度原単位4,542MJ/m2 | 平成13年度消費量等実績312,010,000MJ | 平成13年度原単位4,340MJ/m2 | |
| ガス | 平成12年度消費量等実績167,990,000MJ | 平成12年度原単位2,766MJ/m2 | 平成13年度消費量等実績215,709,000MJ | 平成13年度原単位3,000MJ/m2 | |
| 上水利用量 | 平成12年度消費量等実績148,054m3 | 平成12年度原単位2.44m3/m2 | 平成13年度消費量等実績155,992m3 | 平成13年度原単位2.16m3/m2 | |
| （参考） 延床面積 |
平成12年度60,510m2 | 平成13年度71,894m2 | |||
5．廃棄物・リサイクルの取組
- 循環型社会の形成推進を実践するために、情報技術の活用も図りつつ、廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び処分に関する取組を推進するための基本方針及び実施方針を策定した。また、同方針に基づき、平成14年度以降、循環資源の分別・利用を推進するための体制を整備した。（資料20）
- 平成13年度に研究所内において発生した廃棄物量を下表のように集計、整理した。また、平成14年度以降、より効率的に廃棄物発生量データを収集整理するための体制を整備した。
| 廃棄物の区分 | 発生量 | |
|---|---|---|
| 可燃物 | 52,207kg | |
| 不燃物 | 廃プラスチック類・金属類 | 38,850kg |
| ガラス類 | 7,230kg | |
| 古紙 | 雑誌類 | 33,310kg |
| 上質紙 | 3,720kg | |
| 新聞紙 | 2,510kg | |
| ダンボール類 | 4,420kg | |
6．化学物質の適正管理
- 化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針を策定した。（資料21）
- 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下、ＰＲＴＲ法という。）の対象化学物質について、平成13年10月現在の研究所内における保管・使用状況を調査した。今後、平成13年度のＰＲＴＲ法対象化学物質環境排出量を算定し、ホームページ上で公表する予定である。また、ＰＲＴＲ法対象化学物質の環境排出量の算定に必要となる保管量の推移を把握するシステムについて、平成14年度の導入を目指した検討を行った。
7．取組状況の公表
- 13年度に実施した業務における環境配慮の取組について、その状況を取りまとめ、ホームページで公表した。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料16）独立行政法人国立環境研究所 環境憲章 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料17）環境物品等の調達の推進を図るための方針 [PDF:28KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料18）環境配慮に配慮した物品及びサービスの調達の実績 [PDF:16KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料19）独立行政法人国立環境研究所 省エネルギー等計画 [PDF:16KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料20）廃棄物・リサイクルに関する基本方針及び実施方針 [PDF:12KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料21）化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針 [PDF:12KB]
自己評価と今後の対応
業務における環境配慮の適確な実施に向けて、環境憲章をはじめとする諸般の基本方針の策定と推進体制の検討を行い、必要な基盤が整備された。次年度以降は、これらの方針等に基づき、環境配慮のための取組の着実な実施と充実に努める。