1-3．財務の効率化

13年度計画の位置づけ

初年度として、財務の効率化のために必要な関連制度等を整備するほか、外部資金の目標額確保を図るとともに、予算の効率的執行に努める。

平成13年度においては、総計約3,190,000,000円の自己収入を確保した（資料7）。その主なものは、以下のとおりである。
- 地球環境保全総合推進費、科学技術振興調整費等の競争的資金等への応募・獲得に努め、競争的資金及び一括計上により、約2,060,000,000円の研究費（委託費）を確保した。
  なお、平成14年度の競争的資金等への積極的な申請を支援するとともに、研究資源の効果的な配分を図るため、競争的資金等への新規課題提案に際し、研究担当理事を中心に事前ヒアリングを実施し、提案者への助言を行った。
- 受託業務規程を定めるとともに、環境省をはじめとする行政機関や民間からの調査研究業務の受託に努め、約1,060,000,000円の業務委託・請負を確保した。
- 研究所が受け入れる調査・研究の奨励を目的とした寄付金の取り扱いに係る規程を定め、民間企業から4件、総額4,200,000円の研究奨励寄付金を受け入れた。
このほか、科学研究費補助金等の研究補助金については、41件、約270,000,000円の交付を得た（資料8）。なお、これらの補助金は、間接経費（約1,000円）を除き、研究所の収入には算入されない。

知的・物的能力な所外貢献を行うため、環境標準試料や微生物保存株に係る有償分譲規程や、大気拡散風洞実験施設の使用貸付実施要領を制定した。13年度における環境標準試料等の分譲による収入は、約4,000,000円である。
研究関連休暇やフレックスタイム制度を導入し、研究者が報酬を得つつ、所外に対し知的貢献ができる体制を整備した。

予算の効率的執行のため、類似の消耗品等をできる限りまとめて発注・購入を行うなど、物品等の一括購入に努めた。
棚卸資産の適正管理と指導のため、平成14年3月29日に実地棚卸調査を行った。
営繕工事については、これまで国土交通省に委託して実施してきたが、効率的な施工の観点から、比較的小規模な工事13件の自主施工を実施した。自主営繕工事では、積算精査を通じてコスト圧縮に努めた。（資料9）
一定額以上の契約については原則として一般競争入札にするとともに、専門経験を要する業務についても一般競争入札への移行に向け準備に努めた。
上記の取組及び光熱水量の削減努力により、運営費交付金に係る効率化係数（1.1％減）相当額差引後の予算額範囲内で事業執行を行い、業務費の1％削減の目標を達成した。

企業会計事務をシステム的に行うため、総務部とユニット（各研究領域、重点特別研究プロジェクトグループ等の組織単位の呼称）とのネットワークによる会計システムを導入するとともに、会計事務処理員を配置して会計処理体制を整備した。（資料10）
各ユニットに日常的な管理運営業務を担当する業務主任を任命し、毎月業務主任会議を開催し、所の管理運営業務の効率的な実施体制を整備した。

研究所における月次決算や財務収支状況等を定期的に所内に開示し、適正な財務管理に努めた。
独立行政法人化に伴う新たな業務である受託（請負）事業について、課題代表者等に対し、会計事務手続き等について周知徹底・指導を行い、適切な執行管理、精算報告の実施を期した。

業務の執行体制と関連の諸規定を整備し、財務の効率化、予算の効率的執行等に努め、運営費交付金に係る効率化係数による削減後の予算範囲内で予算執行を行い、業務費の1％削減を達成した。引き続き、より一層の効率化を図るための手法の検討を行い、財務の充実に努める。

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