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ホーム > 国立環境研究所について > 研究所基本文書 > 平成13年度 > 1-2.人材の効率的な活用

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1-2.人材の効率的な活用

  • 重点特別研究プロジェクトグループを編成する。
  • 常勤研究員及び任期付研究員として、国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者を登用する。
  • 研究者を研究費により採用する流動研究員制度を創設し、研究者の確保に努める。
  • 面接による目標管理方式を基本とした職務業績評価制度を導入し、本人の職務能力の向上を図る。

13年度計画の位置づけ

初年度であることから、優れた人材を確保し、効率的な活用を図るための基本的な制度を整備する。

業務の実績

1.重点特別研究プロジェクトグループの編成

  • 6つの重点特別研究プロジェクトの遂行のため、重点特別研究プロジェクトグループを編成した。(資料1)

2.研究者の確保

  • 平成13年度末の常勤職員数は255人で、うち研究系職員は193名である。
  • 13年度においては、公募により、常勤研究者20名(うち任期付研究員16名)を採用した。(資料2)

3.研究者の適切な配置、流動性の向上等

  • 「1.効率的な組織の編成」で示した考え方に沿って、研究者の適切な配置を行った。特に、プロジェクトについては、研究領域の流動性を確保するため、プロジェクトの研究者も研究領域に原籍としての身分を持つものとするとともに、多様な専門分野の研究者が分野横断的なプロジェクトで幅広く活動できるよう、プロジェクトには、職員の配属希望調査をもとに、専任職員のほか併任職員を発令している。
  • このほか、任期付研究員の採用や流動研究員制度の導入等により、流動性の向上、人材の活性化に努めている。

4.流動研究員制度の導入等

  • 高度な研究能力・実績を有する研究者や独創性に富む優秀な若手研究者などを流動研究員として受け入れる制度(流動研究員制度)を導入し、NIESフェロー(招へい型)、NIESポスドクフェロー(若手養成型)等の採用を行った。平成13年度末時点での在籍者数は47人である。(資料3)
  • また、外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関、企業等から客員研究員311名を招へいするとともに、共同研究員77名、研究生81名を受け入れている。(資料4)

5.職務業績評価制度の導入

  • 職員の毎年の職務活動について、面接による目標設定・業績評価を行い、評価結果を給与等に反映させる職務業績評価制度を導入した。(資料5)
  • 業績評価の給与等への反映については、平成13年度の職務業績評価の面接カード等をもとに、14年度の業績手当及び特別昇給に反映することとしている。

6.安全衛生管理の状況

  • 所内に衛生委員会及び安全管理委員会を設置し、この指導のもとに、職員の健康診断、衛生管理者による所内巡視、作業環境測定、産業医による問診等の体制を整備した。また、消防計画を改定し、防火管理体制の整備を図った。(資料6)

関連資料

自己評価と今後の対応

人材の確保や効率的な活用に向け、流動研究員制度や職務業績評価制度等の新たな制度の創設を含め、必要な基盤を整備した。次年度以降は、これらの制度を活用しつつ、人材の効率的かつ適切な活用等に努める。


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