1-1．効率的な組織の編成
本中期計画の達成に向け、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、研究所の基本的な組織体制を整備する。
13年度計画の位置づけ
独立行政法人としてのスタートに当たって、中期計画の達成に向けて必要な基本的な組織体制を整備する。
業務の実績
1．組織体制の整備
- 独立行政法人としてスタートするに当たって、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、研究所の組織体制を再編し、組織規程等を制定するとともに必要な職員の配置を行った。（資料1）
- 具体的には、以下の考え方に基づいて組織の再編を行った。
- 基盤的調査・研究を推進するとともに、研究者の育成を図るため、コアラボラトリーとして6つの「研究領域」をおく。
- 重点化した研究プロジェクトの確実の実施のため、6つの「重点特別研究プロジェクトグループ」をおく。
- 環境行政の新たなニーズに対応した政策の立案・実施を研究面から支援するため、2つの「政策対応型調査・研究センター」をおく。
- 知的研究基盤の整備のため、地球環境のモニタリング、地球環境研究の総合化及び支援を行う「地球環境研究センター」をおくとともに、環境研究に必要な試料の分析、長期保存等を行う「環境研究基盤技術ラボラトリー」をおく。
- 環境情報の収集、整理及び提供のため、「環境情報センター」をおく。
- 管理部門として、「主任研究企画官室」及び「総務部」をおくとともに、監事を補佐し、内部監査を担当する部門として監査室を総務部内に設ける。
2．組織体制の運営状況
以上の組織の効果的な運営のため、次の措置を講じた。
- 理事会において、研究所の全体の経営方針を審議し、各ユニットを指導した。
- プロジェクトと研究領域との連携・資源管理が円滑に行われるよう、当面、重点特別研究プロジェクトグループのリーダーの多くを研究領域長から指名した。
- プロジェクトと研究領域間の流動性を確保するため、プロジェクトの研究者も全て研究領域に原籍としての身分を持つものとし、人事発令を行った。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料1）組織の状況 [PDF:28KB]
自己評価と今後の対応
初年度として必要な基本的な組織編成が円滑に行われた。次年度以降も、効率的かつ機動的に研究等を実施する観点から、組織体制の必要な見直しや充実を図る。