物質管理方策のデータベース
| 項目 | 情報 |
|---|---|
| データID | 299 |
| 法律名 | 石油需給適正化法 |
| 条項もしくは規則名 | 3条 |
| 概要 | 政府は、石油に関し必要な情報を国民に提供するよう努めなければならない。 |
| 目的 | 国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図るため、石油の需給を適正化することを目的とする。 |
| 管理方策の種類（大項目） | - |
| 管理方策の種類 | この法律の運用方針 |
| 管理方策の対象者(規制をうける者) | 政府 |
| 管理方策の関係者 | 国民 |
| 対象物 | 製品 |
| 対象物質（名称） | 石油 |
| 規定の度合い（義務、努力、役割、できる） | 義務 |
| 備考 | この法律において、石油とは、原油及び石油製品をいう（2条）。 |
| 管理方策が対象にするライフステージ | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 採掘等 | 製造 | 輸入 | 輸送 | 業者使用 | 販売等 | 消費者使用 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 排出 | 回収・収集 | 循環利用 | 輸出 | 処理 | その他 | |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 適用されている基本管理方策の種類(※) | ||
|---|---|---|
| 手段 | 想定される目的 | |
| 曝露・被害防止 | ||
| クローズド化 | ||
| チェックゲート | ||
| 情報伝達 | 国民への情報提供 | |
| 管理体制の整備 | ||
| トレーサビリティ | ||
| 資源の確保と利用 | ||
| その他 | ||
- ※本表は、データベース作成者による判断を含むものであり、必ずしも規定文章そのものにこのような記載があるわけではない。特に「想定される目的」は明示的に記載されていないことの方が多い。
| 主な情報伝達の手段 | |||
|---|---|---|---|
| 事業者から事業者・消費者・従業員へ （表示） | 事業者から行政へ （届出、報告、提出、通報） | 行政から事業者・消費者・行政へ （通知、提供、交付、報告、交換） | 行政から社会全般へ （公表、普及、公布） |
| 提供 | |||
| 事業者から消費者・事業者・従業員へ （提供、説明、通知、交付、送付、掲示） | 社会全般から事業者・行政へ （交付、通報） | 事業者から社会全般へ（公表） | |
| 物と情報の流れ | ||
|---|---|---|
| 同じ方向 | 反対の方向 | 関係ない |
| ○ | ||
| 伝達される情報の種類 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 物質固有情報（危険性、有害性、用途、効用、製品型式） | 曝露情報（製造量、輸入量、排出量、環境濃度、備蓄量、生産量、採取量） | リスク管理方法に係る情報（取扱い方法、使用期間、点検期間、処理方法、測定手法） | 取扱い履歴 | リスク管理体制に係る情報（損害賠償措置の規定、所有者情報、労働者の健康管理） |
| 石油に関し必要な情報 | ||||
| 物質管理方針に関する情報（計画、指針、目標） | 処理・循環利用に係る料金 | 事故情報 | 物質識別情報 | 申請の審査結果 |