研究員プロフィール
Izumi Kubota |
氏名 |
久保田 泉 |
ふりがな |
くぼた いずみ |
所属 |
環境経済・政策研究室 |
役職 |
主任研究員 |
専門分野 |
環境法学 |
学位・資格 |
博士(法学) |
趣味 |
映画鑑賞、写真を撮ること、料理 |
E-mail |
izumi*nies.go.jp (メールを送信する時は*を@に換えてください。) |
経歴
1998年3月 |
学習院大学法学部政治学科 卒業 |
2000年3月 |
学習院大学大学院法学研究科法律学専攻博士前期課程 修了 |
2002年4月 |
(独)国立環境研究所社会環境システム研究領域環境経済研究室 NIESアシスタントフェロー |
2003年12月 |
(独)国立環境研究所社会環境システム研究領域環境経済研究室 研究員 |
2004年3月 |
学習院大学大学院法学研究科法律学専攻博士後期課程 修了 |
2008年7月 |
(独)国立環境研究所社会環境システム研究領域環境経済・政策研究室 主任研究員 |
研究分野
国際制度設計、国際環境条約の国内実施、温暖化への適応策、貿易と環境
研究の概要
地球環境問題対処のための実効的な国際制度のあり方についての法的分析
研究プロジェクト
最新の研究プロジェクト
- 環境省地球環境研究総合推進費H-064「気候変動に対処するための国際合意構築に関する研究」(平成18年度〜平成20年度)
- 環境省地球環境研究総合推進費S-4「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」(平成17年度〜平成21年度)
- 環境省地球環境研究総合推進費S-3「脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト」(平成16年度〜平成20年度)
- 所内特別研究「中長期を対象とした持続可能な社会シナリオの構築に関する研究」((平成18年度〜平成20年度)
今までの研究プロジェクト
- 環境省地球環境研究総合推進費B-62「2013年以降の地球温暖化対策促進に向けた国際合意のための方法に関する研究」 (平成15年度〜平成17年度)
- 環境省地球環境研究総合推進費K-2「地球温暖化対策のための京都議定書における国際制度に関する政策的・法的研究」 (平成12年度〜平成14年度)(平成14年度のみ参画)
- 環境省地球環境研究総合推進費H-7「中長期的な地球温暖化防止の国際制度を規律する法原則に関する研究」(平成16年度〜平成18年度)
- 文部科学省科学研究費補助金基盤研究(B)「地球温暖化問題を中心とする複数の環境問題間の政策的相互影響に関する研究」(平成17年度〜平成19年度)
最近の論文発表
査読付き論文
- 久保田泉・石井敦・松本泰子・大久保彩子:(2006)環境問題間の相互連関に関する政策研究の動向と展望―気候変動問題を中心に,環境経済・政策学会年報,(11),163- 178
- 久保田泉・高橋潔・肱岡靖明:(2006)政策決定支援のための適応研究に関する検討,環境情報科学論文集,(20),457-462
誌上発表
- 久保田泉:(2008)将来枠組みに関する諸提案の分析,pp. 24-29;In環境法政策学会編:温暖化防止に向けた将来枠組み,商事法務,東京,pp. 202+
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高橋潔・久保田泉: (2006) 温暖化の適応に関する研究およびその実施の促進をめざして−温暖化影響のリスク評価・リスク管理の視点から, 環境情報科学, 35(3), 39-44.
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高橋潔・久保田泉:(2005)将来枠組みにおける適応策の位置づけ,季刊環境研究,(138),102-110
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鶴田順・久保田泉:(2005)「汚染者負担原則」の法過程的分析,季刊環境研究,(138),134-142
口頭発表
- 亀山康子・久保田泉:気候変動枠組条約第2条の究極目的の位置づけに関する一考察−多国間環境協定間比較を中心に,(2007)環境経済・政策学会2007年大会,彦根,2007年10月;同報告要旨集,254-255
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久保田泉:将来枠組みに関する諸提案の分析,(2007)第11回環境法政策学会シンポジウム・ポスト2012年の将来枠組みの形成に向けて−環境法の基本原則を踏まえて−,東京,2007年6月;同予稿集,149-153
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Kubota, I.:Possible Elements of Adaptation policy in the post-2012 Framework: Focusing on Integrating Adaptation into Sustainable Development Strategy, (2007) International Studies Association 48th Annual Convention, Chicago, February, 2007