災害・事故に伴う化学物質リスクへの対処をどうするか？
環境研究総合推進費　戦略的研究開発課題S-17「災害・事故に起因する化学物質リスクの評価・管理手法の体系的構築に関する研究」
予定成果講演会

日時	2023年2月28日（火）10:00～16:00
開催方法	会場とオンライン（Zoom）によるハイブリット開催
会場	航空会館７階大ホール〒105-0004 東京都港区新橋1-18-1
定員	現地参加：約100名（オンライン参加含めた総参加可能人数：500名）
主催	国立研究開発法人国立環境研究所
共催（予定）	株式会社堀場製作所、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
後援（予定）	国立保健医療科学院、国立大学法人大阪大学、明治大学農学部、国立大学法人横浜国立大学、国立医薬品食品衛生研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人東京医科歯科大学、公益財団法人東京都環境公社、大阪府

概要

　災害・事故に伴う化学物質リスクへの懸念はおそらく広く認識されていると思います。近年、我が国では危険物施設の火災及び流出事故は増加傾向にあり、環境汚染の視点からの対応が求められますが、その方法や体制は十分に確立されているとは言えません。特に、化学物質が施設外の一般環境に流出した場合、あるいは更には懸念される南海トラフ巨大地震のような際に大規模あるいは複合的な流出事象が発生した場合に、自治体や科学者集団がどのように連携し、どのような方法で対処していくのか、水濁法などの措置はありますが対応範囲は限定的と思われ、広く多様なケースに対応すべき体系的な検討が不足していることが課題です。
　私たちは、環境研究総合推進費における戦略的課題S-17「災害・事故に起因する化学物質リスクの評価・管理手法の体系的構築に関する研究」において、多くの研究者による共同研究として、災害・事故に起因する化学物質リスクの評価・管理手法を様々な専門分野と角度から開発する研究課題を進めてきました。
　本講演会では、S-17課題における成果、特に災害・事故に伴う化学物質リスクへの対処において必要となる調査あるいは評価技術を開発した成果、また、開発された知見や技術を効果的に引き出し活用するために構築した情報基盤の機能を紹介します。後半では、開発中の情報基盤を実際に操作していただき、どのように技術を活用できるのか、また、開発中の課題へのご意見もいただき、最終的に広く活用可能な成果とするために生かしたいと思っております。
　ご関心の皆様のご参加をお待ちしております。

環境研究総合推進費　戦略的研究開発課題S-17　研究班メンバー一同

環境研究総合推進費S17課題ホームページ

プログラム（予定）

　（＊プログラムの内容は、予告なく変更する場合があります。予めご了承ください。）

時刻

内容

発表者