4-2．人事に関する計画
中期計画に基づき、非公務員型の独立行政法人としてのメリットを活かしつつ幅広く優秀かつ多様な人材の確保を図るとともに、人材の重点的、機動的配置等により、国環研の能力を高め、最大限の力が発揮できるように努める。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までにおいて人件費を５％以上削減するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
１８年度計画の位置づけ
多様な人材の確保と重点的配置等により、国環研の能力を高める。また、平成２２年度までに人件費を５％以上削減する。
業務の実績
１．多様な人材の確保と重点的配置
１８年度においては、研究系職員１１人（うち任期付研究員は１１人）を新たに採用し、これらはすべて公募により幅広く採用を行った。（資料３４）
高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を、ＮＩＥＳ特別研究員、ＮＩＥＳフェロー、ＮＩＥＳポスドクフェロー、ＮＩＥＳアシスタントフェロー、ＮＩＥＳリサーチアシスタントとして採用を行った。（資料３５）
外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員１３人、客員研究員２３２人を委嘱・招へいするとともに、共同研究員６７人、研究生１０６人を受け入れた。（資料３６）
中期計画に基づく４つの重点研究プログラムを担当する３つのセンター及び１つのグループに対し研究者を重点的に配置した。（資料３１）
２．人件費の削減と給与体系の見直し
人件費（退職手当は除く、以下同じ）については、１８年度の予算は１７年度に対し△１％削減を趣旨とする額２，６６５，７８３千円であった。１８年度の執行額は、２，６２８，７７５千円であり、予算額を３７，００８千円下回った。
国環研の平成１８年度の給与水準は、国家公務員に対し研究系職員が１０３．７％、事務系職員が９５．２％であった。
給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるため、１７年度の人事院勧告に基づき、勤務制度に基づく昇給制度（特別昇給と普通昇給の統合）及び職責手当の定額化等の給与規程の改定を行い、１９年度から実施することとした。
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３１）ユニット別の人員構成（再掲） [PDF:50KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３４）平成１８年度研究系職員（契約職員を除く）の採用状況一覧（再掲） [PDF:49KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３５）研究系契約職員制度の概要と実績（再掲） [PDF:94KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３６）客員研究員等の受入状況（再掲） [PDF:66KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３７）高度技能専門員制度の概要（再掲） [PDF:79KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３８）職務業績評価の実施状況（再掲） [PDF:119KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料３９）職務目標面接カード（再掲） [PDF:95KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料４０）平成１８年度に実施した研修の状況（再掲） [PDF:94KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料６４）管理部門の人員等の推移 [PDF:67KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料６５）平成１８年度国立環境研究所の勤務者数 [PDF:55KB]
自己評価と今後の対応
公募により幅広く研究系職員の採用を行ったほか、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員、客員研究員を委嘱・招へいした。
人件費の執行額を予算の範囲内としたほか、給与規定の改正を行い１９年度から実施することとした。
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