| 日時 | 令和8（2026）年2月25日（水） 13:30～16:35（接続開始：13:00） |
|---|---|
| 開催方法 | WEB会議システム「Webex」によるWEBセミナー |
| 定員 | 1,000名（先着順） |
| 参加費 | 無料 |
| 申込締切 | 令和8（2026）年2月20日（金）17:00 |
| 取材 | 可（ただし、事前に事務局に連絡し、了解を得てください。 取材のために本セミナーへ参加する場合でも、 下記お申込み方法に沿って参加登録をお願いいたします） |
| 主催 | 環境省、国立研究開発法人国立環境研究所 （協力：日本環境毒性学会） |
| 事務局 | 国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域 |
国立環境研究所では、平成15（2003）年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」を開催し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく生態毒性試験に関する技術的事項の発信等を行ってきました。平成18（2006）年度からは、環境省との共催として講演内容を拡充し、国内外の化学物質審査規制も内容に加えた「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」として開催しています。本年度のセミナーでは、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や生態毒性試験実施機関等を中心に、環境行政に関心のある皆様も幅広く対象として、国内外の化学物質審査規制に係る最新動向、OECDにおける試験法等の開発・改訂の動き、生態毒性試験に関する技術的事項等について取り上げます。
セミナーは以下の２部構成です。
第１部 化学物質審査規制に関する動向
化審法による化学物質管理に関する最新動向及び海外の化学物質規制の動向について説明します。
第２部 生態毒性試験等に関する事項
OECDにおける試験法の開発・改訂、ガイダンス文書改訂などの最新動向や、生態毒性試験に関する技術的な事項について説明します。
| 時間 | 内容 | |
|---|---|---|
| 13:00 | WEBセミナー入室開始 | |
| 13:30～13:35 | 開会挨拶 （環境省） | |
| 【第１部】 化学物質審査規制に関する動向 | ||
| 13:35～14:15 | 化審法下の化学物質管理の最新動向 近藤亮太 （環境省 大臣官房環境保健部 化学物質安全課 化学物質審査室長） | |
| 14:15～14:55 | 化学物質規制の国際動向 宮地繁樹 （株式会社ハトケミジャパン 代表取締役） | |
| 14:55～15:00 | 休憩 | |
| 【第２部】 生態毒性試験等に関する事項 | ||
| 15:00～15:30 | 生態毒性試験実施にあたっての留意点 菅谷芳雄 （国立環境研究所 客員研究員） | |
| 15:30～16:00 | OECD試験法に係る最近の動向について 山本裕史 （国立環境研究所 環境リスク・健康領域 領域長） | |
| 16:00～16:30 | 症状診断を活用した魚類急性毒性試験法への転換と 代替法活用に向けた研究※１ 山岸隆博 （国立環境研究所 環境リスク・健康領域 主幹研究員） | |
| 16:30～16:35 | 閉会挨拶 （国立環境研究所） | |
＊プログラムの内容及び講演者は予告なく変更になることがあります。ご了承ください。
※１ 環境研究総合推進費（5-2304）「魚類急性毒性試験の動物福祉に配慮した試験への転換に向けた研究」）
【締切り】 令和8（2026）年2月20日（金）17:00
ただし、締切り前に定員に達したときは、以後のお申込みを受け付けないことがあります。
環境省 報道発表資料 ＞環境省ホームページ
国立環境研究所 報道発表 ＞国立環境研究所ホームページ
化審法セミナー事務局（国立環境研究所 環境リスク・健康領域内）
担当：小田（おだ）、司代（しだい）
Email：kashinho-seminar2025（末尾に@nies.go.jpをつけてください）
