２．人事に関する計画
非公務員型の独立行政法人としてのメリットを活かし、多様な人材の採用及び活用を図るため、人事制度の見直しを行う。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、第２期中期目標期間において人件費削減の取組を行うとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
２．人事に関する計画
（１）方針
非公務員型の独立行政法人としてのメリットを活かしつつ幅広く優秀かつ多様な人材の確保を図るとともに、人材の重点的、機動的配置等により、国環研の能力を高め、最大限の力が発揮できるように努める。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）及び「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）を踏まえ、第２期中期目標期間において人件費を５％以上削減する。ただし、以下により雇用される任期付職員の人件費については、削減対象から除く。
- 競争的研究資金または受託研究もしくは共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員
- 国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者
- 運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者及び若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）
また、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
（２）人員に係る指標
任期付研究員の採用に引き続き努め、中期目標期間中の研究者総数に占める任期付研究員の割合を１３％程度とする。
| （参考１） | |
１）期初の常勤職員数 |
２７２名 |
２）期末の常勤職員数の見込み |
２８２名 |
| （参考２）中期目標期間中の人件費総額 | |
中期目標期間中の人件費総額見込み |
１１，０２３百万円 |
但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費の範囲（役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等の人件費を除いた額）の費用である。
なお、上記の削減対象とされた人件費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、１１，７６７百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）
５年間の業務実績
（１）人材の流動性を高めつつ、研究体制の充実のため、公募により幅広く優秀な研究員を採用・確保するとともに、研究者を適切に配置することにより、人材の効率的な活用を図った。
（２）人件費（退職手当、法定福利費、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成２０年法律第６３号）研究開発力強化法第３３条の規定に基づく研究開発能力の強化及び国の資金により行われる研究開発等の効率化推進を図るために必要な人件費相当額のうち、平成１７年度末における若手研究者（平成１７年度末において３７才以下の研究者をいう。）に係る人件費を除く、以下同じ）については、１７年度における決算額から△５％削減を趣旨とする額２，１３７，２８８千円（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除く）に対し、２２年度の執行額は、２，０５０，３４７千円であり、限度額を８６，９４１千円下回った。
（３）給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるため、１７年度の人事院勧告に基づき、勤務制度に基づく昇給制度（特別昇給と普通昇給の統合）及び職責手当の定額化等の給与規程の改正を行い、１９年度から実施した。
年度末人員と任期付研究員の割合
| 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 常勤職員数 | ２５０人 | ２４４人 | ２４２人 | ２３９人 | ２５２人 |
| うち研究者総数 | １９５人 | １９４人 | １９１人 | １８５人 | １９０人 |
| うち任期付研究員数 | ２９人 | ３１人 | ３０人 | ３０人 | ３４人 |
| 研究者総数に占める 任期付研究員の割合 |
２５５人 | ２６１人 | ２６９人 | ２７２人 | ２６０人 |
人件費執行額（単位：千円）
| 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 総人件費執行額 | 2,339,783 | 2,328,835 | 2,277,848 | 2,153,350 | 2,210,099 |
| うち削減対象分 | 2,186,606 | 2,153,026 | 2,099,606 | 1,977,339 | 2,050,347 |
自己評価
公募により幅広く研究系職員の採用を行ったほか、国内外の大学、研究機関等から特別客員研究員、客員研究員を委嘱・招へいした。
総人件費については、第２期中期目標期間において５％を超える削減を達成するとともに、給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めた。
今後も、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18 年法律第47 号）に基づき、平成18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。