７. 業務運営の進行管理
研究所内の業務進行管理体制を強化し、各年度の研究計画を作成・公表するとともに、外部の専門家の評価・助言を得つつ、業務の進行状況を組織的かつ定期的に点検し、業務の効率的かつ円滑な実施のために必要な措置を適時に実施する。
また、社会的信頼にこたえる良質な業務の運営管理を確保するため、業務運営の改善、組織・体制の効率化等において、監査結果を一層適切に活用する。
７．業務運営の進行管理
業務運営の適正化・効率化を図るため、以下の通り進行管理を行う。
（１）研究の実施に当たっては、
- 各年度ごとの研究計画を作成・公表する。
- 第１の１．（２）①の重点研究プログラム、中核研究プロジェクト等にリーダーを置き、研究内容の調整、進行管理等を行う。
- 第１の１．（２）①の重点研究プログラム、中核研究プロジェクト等については、国環研内部の進行管理に加えて、外部の専門家の評価・助言を受けながら実施する。
（２）業務運営については、毎年度自己点検・評価を実施し、その結果を年度計画に反映するなど、業務運営の改善を促進する。
（３）社会的信頼にこたえる良質な業務の運営管理を確保するため、業務運営の改善、組織・体制の効率化等において、監査結果を一層適切に活用する。
５年間の業務実績
（１）研究の実施に当たっては、毎年度研究計画を作成し、関係者に配布するとともにホームページで公表した。年度計画等に準拠して重点研究プログラムの着実な推進を図るため、各プログラムに中核研究プロジェクトを組織し、プロジェクトごとに定めたリーダーを中心に、研究の動向把握、進行管理等に努めた。重点研究プログラムのほか、基盤的な調査・研究活動及び知的研究基盤の整備、特別研究課題について、外部研究評価委員会による評価を毎年度受けており、評価及び意見等については、これらの調査研究の再点検及び必要な見直しに活用した。
（２）業務運営に当たっては、理事会に加え、研究所の運営に関する重要事項を審議するためのユニット長会議、研究業務の円滑な推進を図るための研究評価委員会等を定期的に開催したほか、目的に応じて所要の各種委員会を開催し、適切に実施した。このうち、ユニット長会議においては、ユニットごとの研究活動等の進捗状況について報告を受け、管理を行った。また、各ユニット長と理事長・理事との面接により、業務計画を作成するとともに、年度末に達成状況の評価を行い、次年度の業務計画や予算への反映を図った。さらに、業務実績報告の作成等を通じた自己点検や、独立行政法人評価委員会の指摘等を踏まえ、業務運営の改善に努めた。
（３）監査については、毎年度の監査計画に基づき、所内業務の実施状況等についての監査を行っているところであり、監査結果を踏まえて執行管理の効率化等を図ってきている。
（４）コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの徹底を図るため、独立行政法人国立環境研究所コンプラ イアンス基本方針を定め（平成２２年９月８日）、コンプライアンス委員会運営要領を制定し（平成２２年１０月６日）、さらに同委員会において、所内のコンプライアンスチェック体制を確認するとともに、法令等に基づく届出のチェック等を行った。
（５）東日本大震災への対応
１）大震災に関して、適時適切な種々の対応策を迅速に講じることを可能ならしめ、早急な復旧と二次災害の発生防止を図るために、理事長を本部長とする「東日本大震災対策本部」を設置した（２３年３月１４日）。
２）さらに、激甚な震災を被った地域の復旧・復興に協力するため「東日本大震災復旧・復興貢献本部」を設置するとともに（２３年３月２９日）、貢献活動の三本柱を次のように設定。
- ①災害廃棄物対策
- ②地元の環境研究所等との協働
- ③適時適切な情報提供で貢献
３）国環研ホームページに「大震災関連ページ」を緊急に設け、国環研の取組状況や情報源情報などの情報提供を開始した（２３年３月３１日）
４）特に、災害廃棄物に関しては、災害廃棄物関係者の知見を結集し技術的側面から支援するため、研究者・専門家ネットワークを立ち上げるとともに、災害廃棄物処理に関する環境省及び関係自治体等による対応に対して、現場状況や関係者のニーズを踏まえた 技術情報の提供を行っている。
自己評価
業務運営全般については、理事長のマネジメント及びこれを支援するための所内各層での体制の下で、中期計画及び年度計画の遂行・進行管理に努めた。研究業務については、中期計画に沿って構成された研究計画を作成し、所内的な進行管理を行うとともに、外部研究評価の実施により、２２年度及び第２期中期目標期間に係る評価を受けており、その結果を踏まえ今後の研究の一層の進展を図ることとしている。コンプライアンスに関しては、一層の徹底を図るため、基本方針を策定するとともにコンプライアンス委員会を設置・開催した。
さらに、東日本大震災に際しては、すみやかに理事長を本部長とする「東日本大震災対策本部」及び「東日本大震災復旧・復興貢献本部」を設置し、円滑な意思決定と機動的な対応に努めた。
第３期中期計画期間においても、適切な内部統制を確保しつつ、業務運営の適正化・効率化を図るため、的確な進行管理を図っていく。