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4. 効率的な施設運用

施設等の活用状況を的確に把握し、稼働状況に余裕のある施設等がある場合には、その有効活用を図るなど適切な措置を講じるとともに、計画的な施設の保守管理を行う。

4.効率的な施設運用

  • 大型研究施設等については、他機関との共同利用や受託業務での利用等を含め効率的かつ計画的な利用を推進する。
  • 研究施設の重点的な改修を含めた計画的な保守管理を行う。
  • 研究体制の規模や研究内容に見合った研究施設のスペースの再配分の方法を見直すなどにより、研究施設の効率的な利用の一層の推進を図る。

5年間の業務実績

大型研究施設等については、研究計画に沿った利用を進めるとともに他機関との共同研究での利用を推進し、効率的・計画的な利用に努めた。装置や計測機器の設置・更新に当たっては、各研究ユニットからの提案を、研究評価委員会において研究計画に照らしてその必要性・妥当性についての審査を行い、計画的・効率的な整備に努めた。

また、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に従い、平成20年8月末をもって東京事務所を廃止した。さらに、同計画に基づき、大型実験施設等について、利用状況や成果発信に係る状況を鑑み、大型実験施設等見直し計画を策定し、奥日光フィールド研究ステーションについては研究拠点としての利用を平成20年度に廃止し、22年度に観測タワー、取水施設等の撤去を行った。また、大型レーザー・レーダー及び資源化プラントについても平成20年度に廃止、撤去し、更に、大気拡散風洞Bについては、平成20年度に施設利用を終了した。

研究施設の保守管理については、老朽化した施設の改修等を行うとともに、耐震改修工事についても計画的に行った。

研究スペースについては、スペース課金制度の改正等により研究施設のスペースの再配分方法の見直しを行い、5年間の合計で4,041uのスペース再配分を行う等、研究施設の有効活用を進めた。

スペース課金制度の実施状況

  18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
対象スペース面積 29,155m2 29,132m2 28,936m2 28,954m2 28,958m2
補正・控除後面積 9,902m2 9,655m2 9,729m2 9,849m2 6,764m2
課金徴収額 99,018千円 96,546千円 97,293千円 98,500千円 67,647千円
空きスペース再配分 825m2 802m2 914m2 572m2 928m2

自己評価

研究施設等の運用に当たっては、研究計画に沿った計画的な利用とともに、他機関との共同研究での利用の推進、所内公募と評価による機器更新など、効率的な利用に努めている。また、独立行政法人整理合理化計画棟に基づき、研究施設等の利活用状況を分析し、施設の廃止、利用停止、撤去を実施している。

研究施設の保守管理については、古いもので整備後30年以上経過しており順次老朽化施設の改修を進めているが、今後とも引き続き計画的な改修を行う必要がある。

研究施設のスペース再配分については、スペースの課金制度等により一定の成果を上げたと考える。今後とも所内スペースの一層の有効活用に努める。

今後も引き続き、研究施設の現状や利用状況、スペース配分状況を把握しつつ、大型研究施設等の効率的かつ計画的な利用を図るとともに、研究施設の適切な保守管理を行う。


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