２. 人材の効率的な活用
国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者の登用を図ること等により、既存の人材の活性化・有効活用を含め、流動的で活性化された研究環境の実現に留意した人事管理を行い、人材の効率的活用を図る。
人材の活用、育成に際しては、以下の点について、配慮し、検討する。
- 非公務員型の独立行政法人としてのメリットを活かした柔軟な採用や人事交流の推進
- 多様で多才な個々の研究者が意欲と能力を発揮できる環境の形成
- 研究者のキャリアパス及び併任制度の在り方
- 多様な雇用形態の人材間の調和
管理部門については、研修制度の充実や専門的な知識・能力を有する外部人材の活用等により、事務処理能力の向上を図る。
２．人材の効率的な活用
長期的な研究戦略及び社会ニーズに基づく戦略的・機動的な組織編成を踏まえ、人的資源の重点的配分を行うほか、国内外の学界、産業界等からの幅広く優れた研究者の登用を図ること等により、既存の人材の活性化・有効活用を含め、流動的で活性化された研究環境の実現に留意した人事管理を行い、人材の効率的活用を図る。その際、以下の点について、配慮し、検討する。
- 非公務員型の独立行政法人としてのメリットを活かした柔軟な採用や人事交流の推進
- 多様で多才な個々の研究者が意欲と能力を発揮できる環境の形成
- 研究者のキャリアパス及び併任制度の在り方
- 多様な雇用形態の人材間の調和
- 女性研究者の積極的な採用
管理部門については、研修制度の充実や財務会計、人事、広報等の幅広い分野において高度技能専門員の積極的な活用を図るなどにより事務処理能力の向上に努める。
職務業績評価については、本人の職務能力の向上や発揮、国環研の的確な業務遂行に資するよう適宜見直しを行う。
５年間の業務実績
（１）人材の流動性を高めつつ、研究体制の充実を図るため公募により幅広く優秀な研究員を採用・確保するとともに、研究者を適切に配置することにより、人材の効率的な活用を行った。
（２）環境省、国立水俣病総合研究センターとの人事交流、内閣府本府への行政実務研修員の派遣、生物多様性条約事務局への職員の派遣等外部組織との人事交流を促進し、研究環境の活性化に努めた。また、研究系職員の企画部への兼務発令を行い、外部資金、知的財産等に関する管理業務を行うことにより、研究系職員のマネジメント能力の向上に貢献した。
（３）高度な研究能力を有する研究者や独創性に富む若手研究者等を研究系契約職員として、高度な技能を有する者を高度技能専門員として、それぞれ採用するとともに、年度末に雇用要求者との面接を行い、１年間の研究や業務の進捗等についてのコミュニケーションを図った。
（４）若年者、女性及び外国人の能力活用等により研究活動等の基盤の強化を図るため、平成２２年度に研究開発力強化法に基づく人材活用方針を策定した。
（５）管理部門において、高度技能専門員及びＮＩＥＳフェロー、シニアスタッフを積極的に活用するとともに、会計事務処理員を研究ユニットに派遣することにより事務処理の向上に努めた。
（６）２２年度には職務業績評価制度について、評価方法及び面接カード様式等について、より評価者が総合判断しやすいように合理化するため、改良の検討を進めた。
○ 常勤職員の採用実績
| パーマネント | 任期付研究員 | 計 | |
|---|---|---|---|
| １８年度 | ０人 | １１人 | １１人 |
| １９年度 | ２人 | ３人 | ５人 |
| ２０年度 | ３人 | １人 | ４人 |
| ２１年度 | ５人 | ８人 | １３人 |
| ２２年度 | ７人 | １２人 | １９人 |
| 計 | １７人 | ３５人 | ５２人 |
（パーマネント採用者（１７人）の前職）
| ・任期付研究員 | １２人 | ・国立・独法研究機関 | ２人 | |
| ・大学教員 | １人 | ・国家公務員（人事交流） | １人 | |
| ・民間企業 | １人 |
（任期付研究員採用者（３５人）の前職）
| ・ＮＩＥＳ特別研究員 | ９人 | ・ＮＩＥＳフェロー | ２人 | |
| ・ＮＩＥＳポスドクフェロー | ９人 | ・大学教員 | ５人 | |
| ・高専教員 | １人 | ・国立・独法研究機関 | ４人 | |
| ・外国の研究機関等 | １人 | ・大学院生 | ４人 |
○ 常勤職員の離職状況
| パーマネント | 任期付研究員 | 計 | |
|---|---|---|---|
| １８年度 | △１１人 | △８人 | △１９人 |
| １９年度 | △５人 | △１人 | △６人 |
| ２０年度 | △５人 | △２人 | △７人 |
| ２１年度 | △１１人 | △８人 | △１９人 |
| ２２年度 | △６人 | △８人 | △１４人 |
| 計 | △３８人※ | △２７人 | △６５人 |
（離職者（定年及び死亡を除く）４１人の離職後の勤務先）
| 〔パーマネント（１４人）〕 | 〔任期付研究員（２７人）〕 | |||
| ・大学教員 | １１人 | ・パーマネントへの移行 | １２人 | |
| ・国家公務員（人事交流） | ２人 | ・特別客員研究員 | １人 | |
| ・外国の研究機関等 | １人 | ・大学教員 | ７人 | |
| ・民間企業 | １人 | |||
| ・NPO法人 | １人 | |||
| ・不明 | ５人 |
○ 研究系職員数の推移
| 18年度末 | 19年度末 | 20年度末 | 21年度末 | 22年度末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 研究系職員 | １９５人 | １９４人 | １９１人 | １８５人 | １９０人 |
| （うち、任期 付研究員） |
(２９人) | (３１人) | (３０人) | (３０人) | (３４人) |
○ 契約職員、客員研究員等の推移
| 18年度末 | 19年度末 | 20年度末 | 21年度末 | 22年度末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| NIES特別 研究員 |
５人 | ９人 | １５人 | １７人 | １１人 |
| NIESフェロー | ２３人 | ２４人 | ２７人 | ２２人 | ２５人 |
| NIESポスドク フェロー |
８１人 | ８６人 | ８９人 | ９３人 | １０５人 |
| NIESアシスタント フェロー |
３０人 | ４２人 | ３６人 | ２９人 | ２３人 |
| NIESリサーチ アシスタント |
３１人 | ３９人 | ２８人 | ３８人 | ４０人 |
| 高度技能 専門員 |
１５人 | ３１人 | ８９人 | １０２人 | １３３人 |
| アシスタント スタッフ |
３４０人 | ３５９人 | ３３１人 | ３３１人 | ３０２人 |
| シニア スタッフ |
０人 | ２人 | ３人 | ５人 | ３人 |
| 派遣職員 | ３８人 | ４０人 | ３４人 | ３５人 | ４２人 |
| 施設運転等 請負従事者 |
１００人 | ７４人 | ７２人 | ７５人 | ７４人 |
| 特別客員 研究員 |
１３人 | １１人 | １３人 | １３人 | １２人 |
| 客員研究員 | ２３２人 | ２２３人 | ２７２人 | ２５８人 | ２４５人 |
| 共同研究員 | ６７人 | ７８人 | ８０人 | ８０人 | ７６人 |
| 研究生 | １０６人 | １０１人 | １０５人 | ９７人 | １０１人 |
○ 研究系職員における外国人職員及び女性職員の占める割合
| 研究系職員 | うち、外国人職員 | うち、女性職員 |
|---|---|---|
| １９０人 | ５人 （２．６％） |
３０人 （１５．８％） |
○ 職務業績評価における評価結果別人数の推移
業績手当
| 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| Ａ評価 | ７３人 | ６８人 | １９人 | １９人 | １９人 |
| Ｂ評価 | １４２人 | １３７人 | ５８人 | ５７人 | ６０人 |
| Ｃ評価 | ０人 | ０人 | １１７人 | １１６人 | １１９人 |
| Ｄ評価 | − | − | ０人 | ０人 | ０人 |
| Ｅ評価 | − | − | ０人 | １人 | ０人 |
| 計 | ２１５人 | ２０５人 | １９４人 | １９３人 | １９８人 |
昇給
| 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ７号俸上位 (18,19年度は ４号俸特別昇給) |
１４人 | １８人 | ５人 | ５人 | ４人 |
| ５号俸上位 (18,19年度は ２号俸特別昇給) |
４９人 | ３６人 | ５９人 | ６０人 | ６３人 |
自己評価
研究系職員の採用に関しては、公募により幅広い層から優秀な人材（採用者全員が博士号取得済み）の登用を行うとともに、任期付研究員の採用を増やし人材の流動性を高めることができた。
このほか、研究系契約職員の採用を進めるとともに、特別客員研究員・客員研究員の委嘱や共同研究員の受入れ等外部との連携を図り、全体として流動性を高め人材の活性化につながったものと考えている。
一方、研究系職員のうち外国人研究者の占める割合は２．６％、女性研究者の占める割合は１５．８％にとどまっており、今後改善を図っていくものである。
平成１４年度に新たに設けた高度技能専門員の雇用制度については、１８年度より研究部門における高度な技能を有する業務も雇用の対象として積極的に活用することにより研究業務の効率化に貢献した。今後も本制度の積極的な活用を図っていく。