第３ 業務運営の効率化に関する事項
１. 戦略的かつ機動的な組織の編成
独立行政法人化の要請である効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るため、次の諸点に留意しつつ、適切な体制の確立を図る。
なお、体制については、絶えず検討を行い、必要に応じ見直しを行う。
- ・ 重点研究プログラムへの重点的な研究者の配置と、各研究領域における基盤的な調査・研究の充実を同時に進める体制を確保するなど、当該体制は、第２に掲げる目標を確実に達成できるものとすること。
- ・ 理事長の指導のもと、独立行政法人としての自立した運営が可能な組織とすること。特に管理部門については、業務の見直し、業務分担の整理等により業務の効率化を図り、研究企画・推進機能を強化すること。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．戦略的かつ機動的な組織の編成
国環研の資源を戦略的かつ機動的に活用し、独立行政法人化の要請である効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るため、適切な研究組織及びその支援体制等の編成を行う。
- （１）重点研究プログラムを集中的に推進するための体制を整備する。
- （２）基盤的な調査・研究、創造的、先導的研究及び手法開発に取り組むために必要な研究領域を置く。
- （３）国環研内外の様々な研究の効率的な実施や研究ネットワークの形成に資するため、知的研究基盤の体制を整備する。
- （４）環境保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行う体制を整備する。
- （５）そのほか、国環研の活動を戦略的に支える企画・評価体制、効率的な運営や知的財産を適切に管理するための体制、広報・アウトリーチ活動を実施する広報体制、コンプライアンスの徹底のための業務管理体制を再整備する。
なお、体制については、絶えず検討し、必要に応じ見直しを行い、理事長の指導のもと、独立行政法人としての自立した運営が可能な組織とする。特に管理部門については、業務の見直し、業務分担の整理等により業務の効率化を図り、研究企画・推進機能を強化する。
５年間の業務実績
（１）重点研究プログラムを集中的に推進するため、これまでの研究組織を改組し、中期計画に基づく４つの重点研究プログラムを以下のセンター又はグループがそれぞれ担当することとし、これらの組織に研究者を重点的に配置した。
- ・地球温暖化研究プログラム・・・・・・・地球環境研究センター
- ・循環型社会研究プログラム・・・・・・・環型社会・廃棄物研究センター
- ・環境リスク研究プログラム・・・・・・・環境リスク研究センター
- ・アジア自然共生研究プログラム・・・アジア自然共生研究グループ
（２）重点研究プログラムとともに基盤的な調査・研究、創造的、先導的研究及び手法開発に取り組むため、１７年度末に６７室・チームあった研究組織の再編を行い、１８年度より５２室体制とした。また、２２年度から子どもの健康と環境に関する全国調査への対応のため環境健康研究領域に２室を増やした。
（３）知的研究基盤の整備については、環境研究基盤技術ラボラトリーや地球環境研究センター等において推進し、環境情報の収集、整理及び提供については、環境情報センターにおいて推進した。
（４）研究所の企画・評価体制、効率的な運営や知的財産を適切に管理するための体制、広報・アウトリーチ活動を実施する広報体制の充実を図るため、２室体制であった主任研究企画官室を企画部に改組し、企画室、研究推進室及び広報・国際室の３室体制とした。また、コンプライアンスの徹底を図るため、独立行政法人国立環境研究所コンプライアンス基本方針を定め（平成22年9月8日）、コンプライアンス委員会運営要領を制定し（平成22年10月6日）、さらに同委員会において、所内のコンプライアンスチェック体制を確認するとともに、法令等に基づく届出のチェック等を行った。
（５）管理部門の業務の見直し、業務分担の整理等により、総務部総務課が担当していた科学研究費補助金等の執行管理について、平成１９年度から総務部会計課に移管し、さらに、平成２０年度から他の研究費とともに一括して企画部において競争的資金の一元管理を行うこととした。また、管理部門に１８年度から高度技能専門員及びＮＩＥＳフェローを、１９年度からシニアスタッフを置き、積極的に活用した。
自己評価
第２期中期計画に基づく研究を推進する組織・体制の確立を行うとともに、重点研究プログラムへの重点的な研究者の配置と、研究の必要性に応じて環境健康研究領域に二室を増やす等、各研究領域における基盤的な調査・研究の充実を進める体制が確保できた。
絶えず業務分担の整理等について検討を行い、管理部門については企画部を中心に体制を見直し、研究企画・推進機能を強化することができた。
コンプライアンスに関しては、一層の徹底を図るため、基本方針を策定するとともにコンプライアンス委員会を設置・開催した。