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ホーム > 国立環境研究所について > 研究所基本文書 > 中期目標に係る事業報告書 > 2-5. 物品一括購入等による業務費削減の努力 他

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5. 物品一括購入等による業務費削減の努力

物品及びサービスの一括的な購入等により予算の経済的な執行を行い、支出の削減に努めるとともに、大型実験施設の計画的、効率的利用等による上記4に掲げた光熱水量の削減努力と併せ、運営費交付金に係る業務費の毎年少なくとも1%相当の削減に努める。

第4.財務内容の改善に関する事項

1. 交付金の効率的使用及び受託収入等の確保

健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう、交付金の効率的・効果的な使用はもとより、受託収入(競争的資金及び受託業務収入)等の確保に努める。このため、競争的資金及び受託業務の獲得を促進する方策を講じることとする。
  特に、受託収入については、中期目標の期間中、毎年度平均で前年度比4%台の増額を見込んだ収支計画のもとに、着実な運営に努めることとする。

2. 業務費削減の努力等

第2の5に掲げたとおり、物品一括購入等により業務費の削減に努めるほか、会計事務への電子決済システムの段階的な導入等情報技術の活用を進めること等により、財務内容の改善に努める。

3. 施設等の効率的利用

業務に支障のない範囲で研究所の知的・物的能力を所外の関係研究機関等に対して有償提供を図るなどし、これを運営費に充当するなど、財務内容の改善に努める。

3.財務の効率化

下記により財務の効率化を図る。

  • 競争的資金及び受託業務費について、平成13年度の見込額からの中期目標の期間中、毎年度平均で前年度比4%台の増加を図るよう、その確保を促進するための方策を検討し、自己収入の確保に努める。
  • 研究所の知的・物的能力を、業務に支障のない範囲で、所外の関係機関に対して提供して収入を得ること等により、円滑な財務運営の確保に努める。
  • 物品及びサービスの一括的な購入等により予算の経済的な執行を行い支出の削減に努めるとともに、「5.業務における環境配慮」の光熱水量の削減努力とあわせ、運営費交付金に係る業務費の毎年少なくとも1%相当の削減に努める。
  • 会計事務への電子決済システムの段階的な導入等所内のIT化を進めることにより、事務処理の迅速化・効率化に努める。

5年間の業務実績

自己収入については、競争的資金及び受託業務費の確保、環境標準試料や微生物保存株の有償分譲及び特許実施許諾契約等により、13年度の見込額から、毎年度前年度比4.7%の増加額を年度当初の見込額としたところ、これを上回る収入を確保した。

○ 自己収入額の推移等

(金額単位:千円)

  13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
収入総額(長期借入金、施設整備費、還付消費税を除く。) 12,417,564 13,990,784 15,027,233 14,610,957 13,982,265
年度当初の自己収入見込額 3,200,000 3,350,400
(対前年度4.7%増)
3,507,869
(対前年度4.7%増)
3,672,739
(対前年度4.7%増)
3,845,357
(対前年度4.7%増)
自己収入の総額
[対収入総額]
(対年度当初の見込額)
3,192,543
[ 25.7%]
( 99.8%)
3,910,228
[ 27.9%]
(116.7%)
4,721,801
[ 31.4%]
(134.6%)
4,656,497
[ 31.9%]
(126.8%)
3,937,548
[ 28.2%]
(102.4%)



競争的資金・
一括計上
2,059,411 2,236,996 2,143,240 2,370,007 2,038,344
政府業務受託 1,035,766 1,547,028 2,301,142 2,086,069 1,694,630
民間等受託・
民間寄付
32,542 60,966 225,511 166,727 185,805
試料分譲・
施設使用料等※
4,010 13,373 10,854 9,755 10,564
* このほか、文部科学省科学研究費補助金等の研究補助金の交付を毎年度受けている。
13年度(41件)257,077千円、14年度(65件)551,234千円、15年度(76件)455,333千円、
16年度(92件)467,193千円、17年度(87件)387,217千円
なお、これらの補助金は、間接経費を除き研究所の収入には算入されない。

物品の一括購入、所内施設の管理等に係る契約業務内容の見直し、競争入札の実施、光熱水量の削減等により予算の経済的な執行を行い支出の削減に努め、運営費交付金に係る効率化係数(1.1%減)適用後の予算範囲内で事業を執行した。

○ 物品購入の契約件数と契約総額

  13年度 14年度
(対13年度比)
15年度
(対13年度比)
16年度
(対13年度比)
17年度
(対13年度比)
物品購入の
契約件数
7,493件 6,425件
(0.86)
6,364件
(0.85)
6,808件
(0.88)
5,522件
(0.74)

契約総額
2,074百万円 3,120百万円
(1.50)
3,443百万円
(1.66)
2,760百万円
(1.33)
2,595百万円
(1.33)

○ 所内施設の管理等に係る契約業務内容の見直し、競争入札による削減額

(継続的に行っている役務提供に係る1千万円以上の契約)

(5年間合計:(10件)122百万円削減)

年度 契約名 削減額
14年度 コンピュータシステム及びネットワークシステム運用支援業務 約9百万円
庁舎等警備業務 約16百万円
15年度 廃棄物処理施設運転管理業務 約22百万円
庁舎等清掃業務 約13百万円
植物栽培業務及びフィールド管理業務 約8百万円
複写機の賃貸借及び保守業務 約9百万円
16年度 実験動物供給・飼育管理業務 約20百万円
電気・空調・給排水設備運転管理業務 約19百万円
17年度 庁舎等警備業務 約1百万円
環境情報提供システム等の運営 約5百万円

○ 省エネ対策等の推進による光熱水費の削減

(延べ面積が8,966u(約12.5%)増の中で、5年間に60百万円削減)

  13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
延べ面積 71,894m2 77,636m2 77,636m2 78,588m2 80,860m2
光熱水費合計額 642,472千円 691,109千円 650,788千円 618,105千円 582,145千円
(単位面積当りの金額) 8.9千円/m2 8.9千円/m2 8.4千円/m2 7.9千円/m2 7.2千円/m2

13年度に独立行政法人用のコンピュータシステム(会計基本システム)及び総務部と各ユニット(各研究領域、重点特別研究プロジェクトグループ等の組織単位の呼称)とのネットワークによる会計システムを導入し、中期計画期間中活用するとともに、各年度において事務処理の効率化のための改善を行った。

○ 会計システムに係る各年度における効率化の取組

13年度
  • 各ユニットへの会計事務処理員の配置による会計処理体制整備。
  • オンラインで取引銀行に振込を依頼するファームバンキング(国内向け)適用開始。
14年度
  • ファームバンキング(海外向け)適用開始。
  • 各ユニット・研究者等が計画的な予算管理を行うため、会計閲覧システムの運用開始。
15年度
  • 会計閲覧システムのデータ更新を自動化。
16年度
  • 会計閲覧システムで、受託費等の執行管理業務をリアルタイムに行うことが可能となるシステムの構築。
17年度
  • 受託費等の執行管理業務を効率的に行うためのシステムの運用開始

自己評価

当初見込み以上の自己収入を確保するとともに、予算の効率的執行に努め、運営費交付金に係る効率化係数(1.1%減)適用後の予算範囲内で事業を執行できた。

引き続き,一層の財務の充実と効率化に努める。


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