4. 業務における環境配慮
業務に当たっては、物品及びサービスの購入・使用並びに施設の整備及び維持管理に際しての環境配慮を徹底するために、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画に定められる目標に準じて、その達成を図る（なお、実行計画が策定されるまでの間、研究所の延べ床面積当たりの光熱水量を平成１２年度比で概ね９０％以下に維持するよう努める）ことなどにより、電気・ガス等の資源・エネルギー使用の削減、廃棄物の適正処理及びリサイクルの徹底、化学物質管理の強化に努めるなど自主的な環境管理に積極的に取り組み、その状況について毎年公表を行う。
5．業務における環境配慮
下記により業務における環境配慮を徹底し、環境負荷の削減を図る。
- 物品及びサービスの購入・使用に当たっては、環境配慮を徹底する。
- 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、政府の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画に定められた目標に準じて、その達成を図る。
- なお、当分の間、環境負荷の削減のための資源・エネルギー利用の節約を図るため、研究所の延べ面積あたりの電気・ガスなどの光熱水量を、平成１２年度比で概ね９０％以下に維持するよう努めることとし、このため、大型実験施設の計画的・効率的な利用や研究棟における節電等を図る。
- 廃棄物の適正処理を進めるとともに、廃棄物の減量化、リユース及びリサイクルを徹底する。
- 施設整備や維持管理に際しての環境負荷の低減の観点からの取組や、化学物質の管理の強化など自主的な環境管理の推進に努める。
- これらを推進するための体制を整備するとともに、これらの措置状況について毎年とりまとめて公表する。
５年間の業務実績
所としての環境理念を明らかにした環境憲章を制定するとともに、環境管理委員会その他の各種委員会を設置し、取組の基本方針や実施方針を定め、これに基づき必要な取組を進めることにより環境配慮の徹底を図った。
物品等の調達については、グリーン購入法に基づき作成した所の調達方針の下、環境に配慮した物品及び役務の調達を１００％達成した。なお、その際、政府の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に示されている特定調達物品毎の判断の基準より高い水準を満足する物品等の調達を率先して行った。
省エネルギー及び水資源に係る環境配慮については、「独立行政法人国立環境研究所省エネルギー等計画」を策定し、これに基づきその徹底を図った。省エネルギーについては、エネルギー管理の細かな対応、省エネ型ターボ冷凍機等の省エネ機器の導入、大型施設等の計画的停止等に取り組むほか、更に一層の省エネルギーを進めるためＥＳＣＯ事業を導入し、１７年７月から同事業を開始した。また、施設整備や維持管理において、省エネを念頭に設計及び施設の整備を行うとともに、施設の保全や老朽化対策を実施する際、省エネ機器への更新や断熱対策などに留意し行った。
その結果、電気・ガスのエネルギー消費量は、１７年度には対１２年度比・床面積当たりで７９％(計画目標は対１２年度比・床面積当たり９０％以下)となった。また一方、水資源に係る環境配慮については、一般実験廃水の再利用を進め、上水使用量は、１７年度には対１２年度比・床面積当たり５２％となった。また、温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量（計画目標は１８年度までに対１３年度比・総排出量で７％削減）は、１７年度には、対１３年度比・総排出量で１５％の減少となった。
○ 単位面積当たりのエネルギー消費量及び対１２年度増減率の推移
○ 単位面積当たりの上水使用量及び対１２年度増減率の推移
○ ＣＯ２総排出量及び対１３年度増減率の推移
廃棄物については、「廃棄物・リサイクルに関する基本方針」を策定し、これに基づき、廃棄物の分別収集の徹底、適正処理のための取扱要領の作成、職員への周知・啓発等により、減量化・リユース・リサイクル及び適正処理に努めた。
化学物質については、「化学物質のリスク管理に関する基本方針及び実施方針」を策定し、これに基づき管理台帳システムに基づく化学物質管理を徹底するなど化学物質の合成、購入、保管、使用から廃棄に至るまで適正な管理を推進した。また、ＰＲＴＲ法に基づき、ダイオキシン類の環境排出量の届出を行うとともに、同法に基づく届出対象の基準に達しなかった化学物質についても、使用状況に関する所内調査により排出・移動量の見積もりを自主的に行った。
１７年度夏以降問題となったアスベスト対策については、所内にアスベスト対策チームを設け、関連研究の実施及び所内リスクの観点から、所における取組について検討した。特に所内アスベスト管理については、所内アスベストの状況把握や所内関係者との意見交換等を通じて具体的な対応の検討と必要な対策を実施した。
実施した環境配慮の取組については、毎年度その状況をとりまとめ、ホームページ等で公表している。また、１７年度には、「環境配慮促進法」により環境報告書を作成・公表する義務を負うことになったことから、環境配慮に係る事業活動を取りまとめた環境報告書を作成する準備を進めた。
自己評価
省エネルギー及び水資源に係る環境配慮については、光熱水量の消費削減に鋭意取り組み、所期の目標を達成した。ＣＯ２の削減についても、一定の成果を上げることができた。省エネ及びＣＯ２削減には、ＥＳＣＯ事業の積極的導入等が効果を発揮しており、更なる工夫により一層の省エネ及びＣＯ２削減に努める。一方、廃棄物・リサイクルの取組については、リユース・リサイクル及び適正処理について一定の成果を上げた。廃棄物の排出抑制・減量化については、１７年度に会議のペーパーレス化を行うなどのコピー用紙の削減等、緊急に対策を講じ、その実施状況をフォローすることにより対１６年度比で５％の削減となった。食堂から排出される生ごみのコンポスト化等も進めた結果、特に処理・処分の対象となる可燃物及び実験廃液の発生量は対１６年度比で１４％の減少となった。廃棄物の排出抑制については、計画的に取り組んで行く。
化学物質については、引き続き適正な管理に努める。また、所内のアスベスト対策については引き続き、職員とのリスクコミュニケーションに配慮しつつ、その着実な実施を図る。
なお、１７年度の環境報告書については、１８年７月に公表する予定である。