2. 人材の効率的な活用
国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者の登用を図ること等により、既存の人材の活性化・有効活用を含め、流動的で活性化された研究環境の実現に留意した人事管理を行い、人材の効率的活用を図る。
2．人材の効率的な活用
下記により人材の効率的な活用を図る。
- トップダウンによるプロジェクトグループの戦略的な編成を含め、研究者の適切な配置を図るとともに、流動性を高め人材の活性化に努める。
- 適切な処遇に配慮しつつ、国内外の学界、産業界等から幅広く優れた研究者の登用を図る。
- 面接による目標管理方式を基本とした職務業績評価を導入し、本人の職務能力向上を図る。
５年間の業務実績
人材の流動性を高めつつ、公募により優秀な研究員を採用・確保するとともに、研究者を適切に配置することにより、人材の効率的な活用を図った。また、職務業績評価制度の導入・定着や研究活動等で顕著な功績のあった職員に対する表彰制度（ＮＩＥＳ賞）及び若手研究者の派遣研修制度の創設・実施により、職員の職務能力の向上を図った。
○ 常勤職員の採用実績
| パーマネント | 任期付研究員 | 計 | |
|---|---|---|---|
| １３年度 | ４人 | １６人 | ２０人 |
| １４年度 | ５人 | １１人 | １６人 |
| １５年度 | ９人 | ６人 | １５人 |
| １６年度 | ３人 | ４人 | ７人 |
| １７年度 | １０人 | ７人 | １７人 |
| 計 | ３１人 | ４４人 | ７５人 |
（パーマネント採用者（３１人）の前職）
| ・大学教員 | ６人 | ・ＮＩＥＳ任期付研究員（招へい） | ２人 | |
| ・大学院生 | ４人 | ・ＮＩＥＳ任期付研究員（若手） | ６人 | |
| ・民間企業 | ３人 | ・ＮＩＥＳフェロー | １人 | |
| ・他法人の流動研究員 | ３人 | ・ＮＩＥＳポスドクフェロー | １人 | |
| ・国立・独法研究機関 | ４人 | ・ＮＩＥＳアシスタントフェロー | １人 |
（任期付研究員採用者（４４人）の前職）
| 〔若手育成型（３６人）〕 | 〔招聘型（８人）〕 | |||
| ・ＮＩＥＳポスドクフェロー | １１人 | ・ＮＩＥＳフェロー | ３人 | |
| ・ＮＩＥＳアシスタントフェロー | １人 | ・大学教員 | ２人 | |
| ・他法人の流動研究員 | １１人 | ・自治体 | １人 | |
| ・大学院生 | ５人 | ・公益法人 | １人 | |
| ・大学教員 | ３人 | ・他法人の流動研究員 | １人 | |
| ・民間企業 | ２人 | |||
| ・国立・独法研究機関 | ２人 | |||
| ・公益法人 | １人 |
○ 常勤職員の離職状況
| パーマネント | 任期付研究員 | 計 | |
|---|---|---|---|
| １３年度 | △ ４人 | − | △ ４人 |
| １４年度 | △ ８人 | − | △ ８人 |
| １５年度 | △ ６人 | △ ４人 | △１０人 |
| １６年度 | △ ４人 | − | △ ４人 |
| １７年度 | △１０人 | △１５人 | △２５人 |
| 計 | △３２人※ | △１９人 | △５１人 |
（離職者（定年及び死亡を除く）４０人の離職後の勤務先）
| 〔パーマネント（２１人）〕 | 〔任期付研究員（１９人）〕 | |||
| ・大学教員 | １５人 | ・外国の研究機関等 | ３人 | |
| ・公益法人 | １人 | ・大学教員 | ７人 | |
| ・民間企業 | １人 | ・パーマネントへの移行 | ８人 | |
| ・国立研究機関 | ３人 | ・ＮＩＥＳフェロー | １人 | |
| ・不明 | １人 |
○ 研究系職員数の推移
| 13年度末 | 14年度末 | 15年度末 | 16年度末 | 17年度末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 研究系職員 | １９３人 | ２００人 | ２０６人 | ２０９人 | ２０３人 |
| （うち、任期 付研究員） |
(１７人) | (２８人) | (３０人) | (３４人) | (２６人) |
○ 流動研究員、客員研究員等の推移
| 13年度末 | 14年度末 | 15年度末 | 16年度末 | 17年度末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 流動研究員 | ４７人 | ８４人 | １１９人 | １３０人 | １５４人 |
| 客員研究官 | − | １２人 | １３人 | １３人 | １８人 |
| 客員研究員 | ３１１人 | ３１２人 | ３０５人 | ２９７人 | ２９４人 |
| 共同研究員 | ７７人 | ６３人 | ６７人 | ７８人 | ７１人 |
| 研究生 | ８１人 | ７３人 | ９３人 | １４９人 | １２０人 |
| 高度技能 専門員 |
− | １人 | １人 | ２人 | ３人 |
○ 研究系職員における外国人職員及び女性職員の占める割合
| 研究系職員 | うち、外国人職員 | うち、女性職員 |
|---|---|---|
| ２０３人 | ６人 （３．０％） |
２５人 （１２．３％） |
○ 職務業績評価における評価結果別人数の推移
| 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | |
|---|---|---|---|---|
| Ａ評価 | ７７人 | ７０人 | ６９人 | ７３人 |
| Ｂ評価 | １５３人 | １３９人 | １４２人 | １４５人 |
| Ｃ評価 | １人 | ３人 | １人 | １人 |
| Ｄ評価 | ０人 | ０人 | ０人 | ０人 |
| 計 | ２３１人 | ２１２人 | ２１２人 | ２１９人 |
○ ＮＩＥＳ賞授与実績
| 授与理由（主な功績） | ||
|---|---|---|
| １４年度 | ２人 |
|
| １５年度 | １人 |
|
| １６年度 | ２人 |
|
| １７年度 | ３人 |
|
自己評価
研究系職員の採用に関しては、公募により幅広い層から優秀な人材（採用者全員が博士号取得済み）の登用を行うとともに、任期付研究員の採用を増やし人材の流動性を高めることができた。
このほか、流動研究員の採用を進めるとともに、客員研究官の委嘱・招へいや共同研究員の受入れ等外部との連携を図り、全体として流動性を高め人材の活性化につながったものと考えている。
一方、研究系職員のうち外国人研究者の占める割合は３．０％、女性研究者の占める割合は１２．３％にとどまっており、それぞれ今後の人事の課題と認識している。
１４年度に新たに設けた高度技能専門員の雇用制度については、その活用により環境情報提供業務の効率化に貢献した。１７年度には公認会計士の資格を有する高度技能専門員の採用を行ったところであり、今後も本制度の積極的な活用を図っていきたい。