第２ 業務運営の効率化に関する事項
目標の期間は、平成１３年度から１７年度までの５年間とする。
1. 効率的な業務運営体制の整備
独立行政法人化の要請である効率化と環境研究等の充実・強化の両立を図るため、次の諸点に留意しつつ、適切な体制の確立を図る。
なお、体制については、絶えず検討を行い、必要に応じ見直しを行う。
- (1) 当該体制は、第３に掲げる目標を確実に達成できるものとすること。
- (2) 理事長の指導のもと、独立行政法人としての自立した運営が可能な組織とすること。
第１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1．効率的な組織の編成
現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらに今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは今後の環境研究の基盤となるような研究等を、中期目標の達成に向け、業務の質の向上を図りつつ、効率的かつ機動的に実施する観点から、適切な研究組織及びその支援体制等の編成を行う。
この観点から、次の点を踏まえた組織体制を確立する。
- 基盤的調査・研究を推進するため、コアラボラトリーとして必要な研究領域を置く。
- 重点化した研究プロジェクトを確実に実施するための体制を整備する。
- 環境行政の新たなニーズに対応した政策の立案及び実施を、研究面から支援する体制を整備する。
- 地球環境のモニタリング、地球環境研究の総合化及び支援等を行う体制を整備する。
- 環境保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供を行う体制を整備する。
- 研究所の活動を効率的に運営するための管理体制を整備する。
なお、組織のあり方については、絶えず検討を行い、必要に応じて、適宜見直しを行うものとする。
５年間の業務実績
中期計画に従い、効率的かつ機動的に研究を実施する観点から、研究領域（６）と重点特別研究プロジェクト（６）及び政策対応型調査・研究センター（２）からなるマトリックス構造による組織を編成するとともに、地球環境研究センター、環境研究基盤技術ラボラトリー及び環境情報センターを設置するなどの体制整備を図った。
また、新たな研究ニーズへの迅速な対応を図るための調査研究組織の設置等を中期計画期間中に実施した。
- ○ 「温室効果ガスインベントリオフィス」の設置（１５年度）
- 〔地球温暖化対策推進法に基づく我が国の温室効果ガス総排出量の綿密な算定に貢献〕
- ○ 「環境ナノ粒子研究サブグループ」の設置（１５年度）
- 〔大気中超微粒子（環境ナノ粒子）の毒性スクリーニング手法の開発等を実施〕
- ○ 「黄砂研究チーム」の設置（１５年度）
- 〔黄砂関連の研究及び研究戦略的意見交換の実施に関する我が国の中心的役割を担当〕
- ○ 「グローバルカーボンプロジェクト・つくば国際オフィス」の設置（１６年度）
- 〔炭素循環の自然的側面と人間的側面の統合的な国際共同研究の推進に貢献〕
- ○ 「温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）研究チーム」の設置（１６年度）
- 〔ＧＯＳＡＴ搭載予定のセンサー性能の評価等を実施し地球観測の推進に貢献〕
- ○ 「監査室」の設置（総務部からの独立）（１４年度）
- 〔監事を補佐し中立・公正な内部監査を実施〕
自己評価
マトリックス型の組織編成は、研究領域と重点研究プロジェクトチーム、政策対応型調査・研究センター等のその他各調査研究ユニット間での弾力的な人員配置や調査研究の連携確保、研究ニーズへの迅速な対応を図るための研究チームの設置等に効果を発揮し、効率的かつ機動的な研究の推進に寄与した。