2-1-（5）-2.研究成果の活用促進
特許相談会の開催等による研究者支援を通じて知的所有権の獲得・実用化の促進に努めるとともに、共同研究規程等に基づき、産学との交流を促進する。
15年度計画の位置づけ
知的所有権に関する制度、体制の充実を図るとともに、共同研究等を通じた産学との交流を促進する。
業務の実績
- 「独立行政法人国立環境研究所職務発明規程」に基づき、15年度は6件（7件）の発明を職務発明に認定するとともに、このうち5件について特許出願の手続きを行っている。また、15年度に4件（6件）の特許等が登録された。15年度末現在で、44件の国内及び外国特許、3件の実用新案権、3件の意匠権、商標権1件を登録している（資料46）。
なお、出願中の発明1件について、特許の実施化に向け交渉を進めているところである。
また、専門家による特許相談会を5回開催するとともに、特許事務所と顧問契約を締結し、特許等の取得にかかる具体的な手続きに関する相談、取得された特許等の活用等に関する相談等が行えるよう知的所有権取得のための支援環境を整備した。なお、15年度は取得特許の実施化、発明の特許取得可能性等について相談を行った。 - 第2．1．（1）で記載したように、研究成果の社会還元促進の一環として、企業との連携拡充に努めている。15年度においては、「独立行政法人国立環境研究所共同研究実施規程」に基づき、企業等との間で、合計61件（40件）の共同研究契約が実施された（資料28参照）。また、企業等からの受託研究、研究奨励寄附金についても昨年度を上回る件数を受けるなど企業との連携に進展が見られた。このほか、企業、大学等の視察受入・意見交換を通じた交流を進めた。
- 環境省等が開催する審議会等に職員が委員としての参画等を行った。（資料47）
関連資料
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料46）登録知的財産権一覧 [PDF:130KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料28）平成15年度共同研究契約について [PDF:13KB]
- このリンクはPDFデータにリンクします（資料47）各種審議会等の委員参加状況 [PDF:33KB]
自己評価と今後の対応
職務発明や共同研究に関する規程等の整備に加え、知的所有権の取得支援の一環として、相談会等を実施することにより、知的所有権や産学の交流に関する所内の関心は徐々に高まりつつある。職務発明の認定件数はまだ少ないが、今後さらに、知的所有権取得の支援方策を検討し、体制の充実に努める。
第2．1．（1）で記載したように、企業との研究交流の少なかった当研究所としては、（社）日本自動車工業会との共同研究のような新たな協力関係がさらに進展したことや、共同研究件数も増加しているなど、共同研究や受託研究を通じて、十分な成果をあげることができた。今後とも、当研究所の活動を周知する努力をしつつ、企業との研究協力の拡大を図る。