脱温暖化社会に向けた挑戦−京都議定書発効から1年−

シンポジウムの目的:
 本シンポジウムでは、京都議定書発効から1年を迎える日に、京都議定書達成への課題、国際社会の動向と日本、脱温暖化社会への道筋とその実現に向けて、長期的な視点に基づきながら、 社会全体が脱温暖化社会に向かうには、今、どのような取組が必要なのか、講演とパネルディスカッションを通じて、みなさんと一緒に考えたいと思います。

シンポジウムの背景:
 2005年2月16日に京都議定書が発効し、温暖化対策について具体的な対策が求められています。その後、2005年11月28日から12月9日にかけてモントリオールにおいて、 京都議定書第1回締約国会合(COP/MOP1)と第11回締約国会議(COP 11)が開催され、議定書の運用ルールや長期的協力のための行動の対話について有益な合意がなされました。
 日本では、脱温暖化2050研究プロジェクト(環境省「地球環境総合推進費」)により、2050年の脱温暖化社会ビジョンおよびそれを実現する道筋について50人以上の研究者が協同して検討を進めています。 英国では、2050年までに二酸化炭素の排出量を現状の約60%削減する社会を目指したエネルギー白書が2003年に発行され、脱温暖化を目指した研究を進める英国エネルギーセンターの創設、二酸化炭素排出量を少なくする住宅構造対策の検討など、官民一体の具体的な取組が進められています。


日 時
2006年2月16日(木) 18:00-20:30
会 場
青山スパイラル(東京都港区南青山5-6-23)
主 催
環境省
共 催
英国大使館、(独)国立環境研究所
言 語
日本語と英語(同時通訳有)
運営事務局
(独)国立環境研究所社会環境システム研究領域
参加費
無 料(会場の都合により必ず事前登録が必要です)

        詳細は脱温暖化2050研究プロジェクトホームページ http://2050.nies.go.jp/ をご覧下さい。

■プログラム予定
17:30 開 場
18:00-18:05 開催の辞
18:05-18:20 講演1「日本における脱温暖化社会ビジョンと実現に向けた取組」
 藤野純一((独)国立環境研究所 主任研究員)
18:20-18:35 講演2「英国における脱温暖化社会ビジョンと実現に向けた取組」
 Jim Skea(英国エネルギーセンター理事)
18:35-18:45 休 憩
18:45-20:25 パネルディスカッション
 パネリスト  西岡秀三 (独)国立環境研究所 理事
         Jim Skea 英国エネルギーセンター 理事
         産業界の有識者 シャープ(株)
         枝廣淳子 NGO「Japan for Sustainability」共同代表
         花木啓祐 東京大学大学院工学系研究科 教授
 司会進行  好本恵 フリーアナウンサー
20:25-20:30 閉会の辞

■参加申込み

 所定の参加申込み人数を超えたため、参加申込みを終了させて頂きました。

 当日の配布資料等をご希望の方は、<脱温暖化2050ホームページ>をご覧下さい。

*個人情報の取扱いについて
  • 本申込書は、個人を特定する形での処理は致しません。
  • この申し込みで入手した個人情報については、一定期間を経過した時点で適切に廃棄いたします。
 国立環境研究所のプライバシーポリシー
■会場案内

青山スパイラル(東京都港区南青山5-6-23) TEL:03-3498-1171
地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線「表参道駅」
B1出口前もしくはB3出口より渋谷方向へ1分
http://www.spiral.co.jp/

■問い合わせ先

環境省地球環境局研究調査室 TEL:03-3581-3351(代表) 内線6732

(独)国立環境研究所社会環境システム研究領域 三津橋(秘書)/藤野
  TEL:029-850-2504

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