国立環境研究所「環境報告書2006」の刊行について
（お知らせ：環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時発表）

平成18年7月31日(月)
独立行政法人国立環境研究所
企画部長	： 村川  昌道 電話番号 (029-850-2310)
担当：企画室長	： 岸部  和美 電話番号 (029-850-2453)
企 画 室	： 木野  修宏 電話番号 (029-850-2918)

要旨

独立行政法人国立環境研究所（以下、「国環研」。）は、平成17年度の事業活動における環境配慮の状況等を取りまとめた「環境報告書2006」を刊行しました。同報告書は、環境配慮促進法に基づき、国環研が作成・公表するはじめての環境報告書になります。

「環境報告書2006」には、理事長からのメッセージ、環境配慮憲章などの環境配慮に関する方針、国環研における環境配慮の取組の状況、今後の課題や展望などを紹介しています。また、国環研ならではの情報として、職員のコラムを掲載し、現場の声や研究者自らによる現状分析の試みなどを紹介していることが特徴です。

1．環境報告書2006の主な内容

環境報告書2006では、国環研の平成17年度の事業活動における環境配慮の活動を中心に、以下の内容等を紹介しています。

（１）事業活動に係る環境配慮の方針等

理事長からの緒言として、国環研は自らの研究の場で充実した環境配慮を実践することを重視すること、本報告書の中では成果のみでなく課題についても率直に盛り込んだこと、所外への情報開示に加え所内の今後の取組改善に活かすことが本報告書作成の意義であること、などのメッセージが記載されています（「１.読者の皆様へ」）。また、環境配慮の方針は、国環研における憲章、環境配慮憲章、各種基本方針や中期計画等について、それらの内容や関係を基に紹介しています（「２．環境配慮の基本方針」）。

（２）事業活動に係る環境配慮の計画、取組の状況等

第１期中期計画（平成13年度〜17年度の計画期間）に基づく取組項目ごとの目標と平成17年度の実績を一覧表で示しました。総括としては、各項目について目標を達成することができたと評価しています（「５．計画と実績の総括」）。また、取組項目ごとに、17年度の取組内容、過去３年間のデータの推移、今後の課題などについて具体的に紹介しています（「９．地球温暖化防止のために」、「10.循環型社会形成のために」、「11.環境リスク低減のために」、「12.公害防止のために」）。

（３）その他

平成17年度の事業活動に投入された資源と排出された環境負荷量をフロー図で紹介するとともに（「6.環境負荷に関する全体像」）、エネルギー使用や廃棄物の発生・排出については研究者による実態把握等を行いました（「7.データから見た環境負荷の実態」）。取組の体制に関する情報としては、所内の環境管理委員会の下に環境配慮が取り組まれていること、環境マネジメントシステムの構築には18年度より取り組むことが紹介されています（「８．環境と安全への取組体制」）。また、所内における自然環境について写真を交えて分かり易く解説するとともに（「15.国環研自然探索」）、社会との関わりについては、見学受入や教育プログラムへの参加、研究成果の発信状況と（「16.社会貢献とコミュニケーション」）、ステークホルダーを代表して２名の方に本報告書の感想、今後の国環研への要望等をお聞きした内容を紹介しています（「17.ステークホルダーインタビュー」）。なお、国環研の研究活動の成果については、平成17年度中に刊行した「環境儀」注）をダイジェストで紹介しました。

注） 環境儀は、国環研が実施している研究の中から、重要で興味ある成果の得られた研究を選び、分かりやすくリライトした研究情報誌
URL： http://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/index.html

2. 閲覧・入手等についての問い合わせ先

●  「環境報告書2006」は、研究所のホームページで閲覧することができます。
ホームページアドレス  http://www.nies.go.jp/ereport/2006/index.html

●  内容・入手に関しては、下記へお問い合わせ下さい。
（内容）国立環境研究所企画部企画室    (TEL: 029-850-2303)
（入手）           〃           環境情報センター情報企画室    (TEL: 029-850-2343)

●  「国立環境研究所友の会」の会員の方には、友の会事務局を じて送付いたします。
（友の会ホームページ  http://tomonokai.eic.or.jp）

なお、本環境報告書には、ホームページや報告書の中にアンケートを同封し、読者からのご意見を広く求めています。これらの意見は、国環研の環境配慮の取組の参考とさせていただくほか、平成18年度の環境報告書の作成に活用させていただきます。

（参考）

１  環境報告書について

環境報告書とは、企業等の事業者が、経営責任者の緒言、環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントに関する状況（環境マネジメントシステム、法規制遵守、環境保全技術開発等）、環境負荷の低減に向けた取組の状況（CO2排出量の削減、廃棄物の排出抑制等）等について取りまとめ、一般に公表するものです。

環境報告書を作成・公表することにより、利害関係者による環境コミュニケーションが促進され、事業者の環境保全に向けた取組の自主的改善とともに、社会からの信頼を勝ち得ていくことに大いに役立つと考えられます。［環境省HPより抜粋］

２  環境配慮促進法について

環境配慮促進法（環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律）は、特定の公的事業を行う者（特定事業者）に対して事業年度毎に環境報告書の作成・公表を義務づけること等を内容とするものです。同法は平成17年４月から施行され、特定事業者は環境報告書を当該事業年度終了後６ヶ月以内に公表することとされています。国立環境研究所は、政令により特定事業者に位置付けられました。

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