国立環境研究所の研究情報誌「環境儀」第２０号
「地球環境保全に向けた国際合意をめざして　温暖化対策における社会科学的アプローチ」の刊行について
（お知らせ：環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時発表）

平成18年4月28日（金）
独立行政法人国立環境研究所

企    画    部    長		村川 昌道	電話番号 (029-850-2310)
環境情報センター長		岩田 元一	電話番号 (029-850-2340)
担当：	広報・国際室	広兼 克憲	電話番号 (029-850-2308)
	情報企画室	坂下 和恵	電話番号 (029-850-2341)

要旨

国立環境研究所の研究成果を国民各層に分かりやすく伝える研究情報誌「環境儀」第20号「地球環境保全に向けた国際合意をめざして ― 温暖化対策における社会科学的アプローチ」が刊行されました。昨2005年２月に発効した京都議定書、同年11−12月にカナダ・モントリオールで開催された第一回締約国会合。科学的な不確定性が残るなかで、どのように国際合意がなされていくのかを「客観的」な研究対象と見ていた社会科学者が、合意を形成するために「主体的」に関与する国境を越えた研究者ネットワークをつくりあげるようになってきています。これから、更に厳しい二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を実現していくためには、途上国も含めた合意形成が不可欠です。本号では、最近数年間の国際合意形成に関して行った社会科学的アプローチの研究を紹介しています。

1．第20号の内容

第20号では、地球温暖化を緩和する目的で将来の温室効果ガスの排出量に数値目標を導入した「京都議定書（1997採択）」が、昨2005年２月に発効するまでに、国際法学や国際政治学など社会科学研究者がどのように関わったかを、そして、今後、京都議定書第１約束期間後の国際枠組み構築にどのように関わっていくかを、研究者自ら紹介しています。

内容としては、

• （１） 研究担当者へのインタビュー
•     亀山  康子    社会環境システム研究領域  環境経済研究室
      （平成18年４月より地球環境研究センター温暖化対策評価室）主任研究員
•     久保田  泉    社会環境システム研究領域  環境経済研究室研究員
      （平成18年４月より環境経済・政策研究室）研究員
• （２） 「ポスト京都議定書をめぐる国際合意のための研究の成果から」
• （３） 「地球温暖化国際交渉、世界の視点と動向」
• （４） 「国立環境研究所における地球温暖化に関する社会科学研究のあゆみ」
•     のほか、『気候変動枠組条約』、『温暖化対策をめぐる各国の現状』などについてのコラム等

2．閲覧・入手についての問い合わせ先

「環境儀」は、研究所のホームページで閲覧することができます。

• 環境儀

冊子の入手については、下記へお問い合わせ下さい。

• このリンクはメールソフトが起動します。／連絡先：国立環境研究所環境情報センター情報企画室出版普及係(TEL：029-850-2343)

「国立環境研究所友の会」の会員の方には、友の会事務局を通じて継続的に送付いたします。

• このリンクは別ウィンドウで開きます／友の会ホームページ

（参考）これまで「環境儀」で取り上げたテーマ

第19号	「最先端の気候モデルで予測する『地球温暖化』」
第18号	「外来生物による生物多様性への影響を探る」
第17号	「有機スズと生殖異常−海産巻貝に及ぼす内分泌かく乱化学物質の影響」
第16号	「長江流域で検証する 『流域圏環境管理』のあり方」
第15号	「干潟の生態系−その機能評価と類型化」
第14号	「マテリアルフロー分析−モノの流れから循環型社会･経済を考える」
第13号	「難分解性溶存有機物−湖沼環境研究の新展開」
第12号	「東アジアの広域大気汚染−国境を越える酸性雨」
第11号	「持続可能な交通への道−環境負荷の少ない乗り物の普及をめざして」
第10号	「オゾン層変動の機構解明−宇宙から探る 地球の大気を探る」
第9号	「湖沼のエコシステム−持続可能な利用と保全をめざして」
第8号	「黄砂研究最前線−科学的観測手法で黄砂の流れを遡る」
第7号	「バイオ・エコエンジニアリング−開発途上国の水環境改善をめざして」
第6号	「海の呼吸−北太平洋海洋表層のCO2吸収に関する研究」
第5号	「VOC−揮発性有機化合物による都市大気汚染」
第4号	「熱帯林−持続可能な森林管理をめざして」
第3号	「干潟・浅海域−生物による水質浄化に関する研究」
第2号	「地球温暖化の影響と対策−ＡＩＭ：アジア太平洋地域における 温暖化対策統合評価モデル」
創刊号	「環境中の『ホルモン様化学物質』の生殖・発生影響に関する研究」

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