研究全般について

委員会からの主要意見

［現状についての評価・質問等］

○ 全体を通じ、組織体制の再編と、それと整合する研究プロジェクト等が計画され、外部から見やすい姿になっている。

○ 第２期の成果と社会的要請をふまえて第３期の目標が設定されており、我が国における環境に関する中核研究機関として取り組むべき重要度の高い研究や特徴のある研究が計画されている。

○ 国内外で同様の研究課題に取り組んでいる他機関の研究グループとの連携、あるいは独自性、研究レベルの比較評価の点では改善の余地がみられる。

［今後への期待など］

○ 国立環境研究所は我が国の環境研究を中心になって推進する立場にあるので、内外からの要請・期待に応えて大型プロジェクトや長期プロジェクトを展開することが強く望まれるが、同時に各研究者（特に若手）が自発的に行う基盤・基礎研究や大学等との共同研究も重視し、長期的視点に立った研究の活性化と発展に努めて欲しい。

○ 政策貢献および国民に対するサービスの提供を意識して、５年後の具体的な目標設定（アウトプット・アウトカム）をして欲しい。

○ 環境研究の国際中核研究拠点に向けた具体的な活動・スケジュールを検討して欲しい。

○ 東日本大震災以降の環境研究には、様々な軌道修正が求められており、今後エネルギー需給変化や産業構造変化の考慮、放射性物質による環境汚染問題への対応等が必要になるので、早い取り組みを期待する。

主要意見に対する国環研の考え方

① 国内外の他機関の研究実施状況や成果に係る情報の把握に努め、国環研の独自性を発揮しつつ、他の機関や環境省との効果的な連携を強化していきます。

② 環境研究の中核的研究機関として、環境政策の根拠となる科学的知見の提供や、内外からの要請に応えて重点プログラムと先導プログラムを展開するとともに、中長期的視点に立った基礎的研究の推進や長期的な取組みが必要な環境研究の基盤整備を行います。　また、政策貢献・社会貢献を意識し、環境省や所外の研究機関と連携しながら中期計画に記載した5年後の目標を達成すべく、研究を進めていきます。

③ 国際的な中核研究拠点としての機能を強化するため、平成23年度より研究連携部門を設立し、海外の環境研究機関との連携、国際共同研究プロジェクトの推進、外国人研究者等の支援体制の整備を含む戦略づくりを進めています。特に、地球環境問題や我が国と密接な関係にあるアジア地域に関しては、国環研が中心となった戦略的な研究を一層推進していきます。

④ 東日本大震災後、理事長を本部長とする復旧・復興貢献本部を設置し、災害廃棄物対策や放射性物質による環境汚染問題に迅速かつ積極的に取り組んできており、復旧・復興に引き続き貢献します。今後は、国立環境研究所の特徴である総合力を活かし、災害時の環境問題にも取り組んでいきます。

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