Ⅱ 基盤的な調査・研究活動：終了時の評価
2．社会環境システム研究

１）研究の概要

人間活動と自然環境との関わりや社会経済システムと環境問題との関わりの解明、環境と経済の調和した持続可能な社会のあり方の研究を進め、安全・安心・快適な社会環境(地域規模、都市規模、身近な生活環境)を創造するためのビジョンを示すとともに、それらを実現するためのシナリオや方策を提示し、持続可能な社会を構築するための具体的な政策提言に結びつく研究を進める。具体的には、第２期中期計画期間においては、以下の研究を中心とした研究を実施する。
[1]環境研究・政策研究に資する統合評価モデルや環境経済モデルなどの手法開発研究
[2]持続可能な社会を実現するビジョン・シナリオ作成に関する研究
[3]国民のライフスタイルのあり方とその実現・誘導方策に関する研究
[4]安全・安心・快適な地域・都市環境の創造と管理に関する研究

２）外部研究評価委員会による年度評価の平均評点

平均評点　　４．１点　（五段階評価；５点満点）

３）外部研究評価委員会の見解

［現状評価］

グローバルからリージョナルにわたる幅広い研究や環境政策の策定に重要なツールの開発を行っており、政策提言、IPCC評価書への貢献などの面でもその活動は高く評価すべき点は多い。関係する研究員の数からみれば、極めて多くの研究を精力的に行っている。

一方、いくつかのモデルの共通の目的、方法論がわかりにくい。

［今後への期待、要望］

行政ニーズ等との相互作用がより重要になってくるので、ターゲットの選定にそのような観点を取り入れることや、成果をどの程度政策や社会に反映させていけるのか、また、それが本当に良かったかどうかを常に検証する必要があろう。

環境問題の軽減や解決に資する革新的な研究推進のために、将来の望ましい社会やライフスタイルについて具体的かつ積極的な提言を行っていただきたい。

４）対処方針

今後とも、行政ニーズを考慮し、その成果が政策提言として生かせるような研究を実施していきたい。なお、「検証」については、問題の性質上困難な側面がある（成果を反映した政策が実施されない場合があること、実施されたとしても、実施まで通常長い時間がかかること、また、政策の効果が発現するまで、時間がかかることなどを考えると、検証を実施するには、長い時間経過が必要となり、事後的な検証にはさまざまな困難が伴う）。このため、「研究成果がどのように問題解決に役立ったか」という検証よりは、むしろ、実施された政策の評価・効果の検証に力点を置いた「政策の検証」の研究を進めていく。

「将来の望ましい社会やライフスタイルについての提言」については、これまでも、ビジョン・シナリオ研究（特別研究などにより）を通じて実施してきた。今後も、より精緻化した研究を実施していきたい。

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