Ⅳ 平成20年度終了特別研究の事後評価
３．中長期を対象とした持続可能な社会シナリオの構築に関する研究

１）研究の概要

(1) 持続可能発展指標のレビューと指標開発のためのフレームワークの構築。

(2) 国際環境条約のデータベースの構築と、目的規定に関して、気候変動枠組条約と他の条約との比較分析を実施。

(3) 国レベルの排出モデル開発と貿易自由化や経済発展が排出に及ぼす影響の推定。

(4) 世界、日本、地方別に経済と環境を統合した応用一般均衡モデルの開発と、それらを用いた、各領域を対象としたビジョン・シナリオの定量化の実施。

(5) 将来の環境ビジョンを検討し、日本・アジアを対象にビジョン・シナリオを試作。

２）研究期間

平成18〜20年度（３年間）

３）外部研究評価委員会による年度評価  （評価実施要領へ）

平均評点 ３．９   （五段階評価；５点満点）

４）外部研究評価委員会の見解

［現状評価］

環境問題を俯瞰的に捉えて、持続可能な社会のシナリオを描く目的に資するモデルを開発し、環境省の超長期ビジョン策定に貢献した点は意欲的なものであり高く評価される。特に持続可能性の指標の提案は広範なデータベースに基づいて、支配的な要素を多面的な観点から抽出したもので高く評価できる。

しかし将来ビジョン策定に達するための道筋や課題が、研究の理論的な背景や基盤がやや不明確なため、分り難い。

［今後への期待、要望］

持続可能性指標が恣意的にならず、客観性を裏付けるための努力を今後期待する。持続可能な社会は、枠組みで示されたように、資源・エネルギー、人のすべてが、世界の動向と連動して動きつつ、かつ地域（田舎でもいい）の協力なしに持続（自立）できないことは明らかであり、やはりある程度全体像（世界、日本、地域）が見えてきて初めて、シナリオの構築に迎えると思います。今後、多くの査読付論文を発表することを期待する。

５）対処方針

本研究の目的は日本のシナリオを検討することであるが、ご指摘のとおり世界や地域との関連を全く意識しないシナリオの記述は不可能で、研究実施過程のなかで常に頭を悩ませてきた。世界−国−地域という入れ子構造をもったシナリオ作成を意識して、茨城県を対象事例に地域モデル・シナリオの構築を試みているが、さらなる検討が必要と考えている。また今回の発表には含めなかったが、指標の客観性をより確保する試みとして、持続可能性指標の類型化や必要要件の検討なども進めている。いただいたご指摘に応えられるよう、本研究の成果を査読付論文として発表し、関連研究の提案をしていきたい。

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