Ⅰ 重点研究プログラムの年度評価
２．循環型社会研究プログラム （平成１８年度〜２２年度）

１）研究の概要

今後の「循環型社会」を形成していくうえで達成目標を明らかにして集中的に取り組む必要のある目的指向型の研究課題として、重点研究プログラムのいわば顔となる「中核研究プロジェクト」（以下「中核PJ」）を次のとおり編成している。

・近未来の資源循環システムと政策・マネジメント手法の設計・評価
・資源性・有害性をもつ物質の循環管理方策の立案と評価
・廃棄物系バイオマスのWin-Win型資源循環技術の開発
・国際資源循環を支える適正管理ネットワークと技術システムの構築

また、循環型社会・廃棄物研究センター以外の研究ユニットの研究者が主体となって実施する「関連研究プロジェクト」として、“循環型社会形成のためのライフスタイルに関する研究”をはじめとする３課題を実施する。さらに、中核PJ以外の研究活動として、廃棄物の適正な管理のための研究を着実に進めるため、「廃棄物管理の着実な実践のための調査・研究」という区分を本プログラムに設け、“循環型社会に対応した安全・安心な適正処理・処分技術の確立”などの４課題を位置付けているほか、廃棄物管理分野の「基盤型な調査・研究」として、“廃棄アスベストのリスク管理に関する研究”等の研究課題に取り組む。

２）外部研究評価委員会による年度評価の平均評点  （評価実施要領へ）

平均評点　　４.１点  （五段階評価；５点満点）

３）外部研究評価委員会の見解

［現状評価］

前年の評価で出された意見を踏まえた研究計画に基づき、ものの流れ、リスク管理、社会システム研究など、他機関にはない強みを持って多様な課題に対して積極的に取り組んでおり、それぞれ質の高い研究成果が得られている。例えば、循環型社会構築に向けて建築物など数々の対象についての物質フローモデルが開発されて有用な研究成果が挙がっている。また、パソコンを例とした資源循環研究は、緊急性のある課題で、その研究価値は高い。但し、戦線が拡大気味であり、どこまで国環研が個々の問題解決のための技術開発を行うべきかの見通しはあまり明確になっていない。

［今後への期待、要望］

全ての研究を自前で行う必要はなく、我が国全体として循環型社会を達成する上でのコーディネーター（オルガナイザー）あるいは情報集約拠点としての役割に力点を置いて欲しい。

多様な技術・システムに対して、現場のデータ・情報を用いた評価や、地域適合性などの評価（方法）について他者にない取り組みが期待される。また、生産部門にまで踏み込むことも念頭に入れたパラダイム変化を主導することも期待される。

循環型社会に誘導する上での社会的インセンティブ等の検討が求められる。

４）対処方針

前年度評価に基づく対処方針を踏まえ、今回、各課題の成果の羅列とならないまとめ方を意識した対応を行い、プログラムを構成する各課題の相互関係について理解を深めていただくことができた。また、前年度の個別の指摘事項に対する対応についても一定の評価をいただいた。当初の計画に沿ったプログラムの進行管理については、今後とも着実に進める。

人的資源が限られている状況にあって、多岐にわたる研究を全てカバーすることが困難であることは自明であり、とくに技術開発分野の課題に対する指摘を踏まえ、コーディネーターや情報集約拠点としての役割を強化していきたい。一方で、現場のデータ・情報に根ざした研究も重視し、地域特性に応じた循環システムの設計・評価などにおいて、他者にない強みをより明確に活用していきたい。

資源消費のリデュースに着目することで、動脈も含めた生産・消費システムの転換に一定程度は踏み込んできているが、さらに上位のパラダイム変化や社会の誘導策にまで踏み込むには、低炭素社会づくりとの協調をはじめとする横断的検討や社会科学分野の人材補強を要するため、今後に向けた全所的な課題と受け止めたい。当面は、経済的インセンティブに関する外部専門家との共同研究の実施や、近未来の循環型社会のビジョンとくに地域循環圏の検討において、社会的側面も重視していくことで対処したい。

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