2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
(環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表)
2021年4月13日(火)
環境省と国立環境研究所は、今般、2019年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値(注1))をとりまとめました。2019年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は12億1,200万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比2.9%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減)でした。前年度からの減少要因としては、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再生可能エネルギーの導入拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられます。 |
気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
これらの規定に基づき、2019年度(令和元年度)の温室効果ガス排出量等を算定しました。
2019年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億1,200万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。
前年度の総排出量(12億4,700万トン)と2019年度の総排出量を比較すると、エネルギー消費量の減少(製造業における生産量減少等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、2.9%(3,600万トン)減少しました。
2013年度の総排出量(14億800万トン)と比較すると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)や、電力の低炭素化(再エネ拡大、原発再稼働)に伴う電力由来のCO2排出量の減少等から、14.0%(1億9,700万トン)減少しました。
2005年度の総排出量(13億8,100万トン)と比べると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)等から、12.3%(1億7,000万トン)減少しました。
一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は年々増加しています。
なお、2019年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量(注3)は、4,590万トン(森林吸収源対策により4,290万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動の推進により300万トン)でした。
添付資料
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[PDFファイル、1.5MB]
環境省 地球環境局 総務課 脱炭素社会移行推進室 (代表:03-3581-3351) (直通:03-5521-8244) 室 長 坂口 芳輝(内線6740) 係 長 林 徹 (内線6743) 担 当 山﨑 智也(内線6768) 担 当 宮田 和明(内線6758) 担 当 権田 優 (内線6741) 国立研究開発法人国立環境研究所 地球システム領域 地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス マネジャー 畠中 エルザ (029-850-2777) |