平成29年4月13日(木) 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室 室長 名倉 良雄
係長 市川 琢己
担当 田中 哲博
担当 鈴木 允彦
国立研究開発法人国立環境研究所 地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
連携研究グループ長 野尻 幸宏
|
環境省と国立環境研究所は、今般、2015年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値(注1))をとりまとめました。 2015年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は13億2,500万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比2.9%減(2013年度比6.0%減、2005年度比5.3%減)でした。前年度からの減少要因としては、省エネの進展や冷夏・暖冬による影響、再エネの導入拡大、原発の再稼働などにより、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられます。 |
気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
これらの規定に基づき、2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量等を算定しました。
2015年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億2,500万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。
前年度/2013年度の総排出量(13億6,400万トン/14億900万トン)と比べると、電力消費量の減少(省エネ、冷夏・暖冬等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、前年度比2.9%(3,900万トン)、2013年度比6.0%(8,400万トン)減少しました。
2005年度の総排出量(13億9,900万トン)と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、5.3%(7,400万トン)減少しました。
なお、2015年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量(注3)は、5,880万トン(森林吸収源対策により5,010万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により860万トン)でした。