記者発表 2009年3月3日

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国立環境研究所特別研究成果報告書の公表について
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ同時配布 )

平成21年3月3日(火)    独立行政法人国立環境研究所
    企画部長: 松井 佳巳 (029-850-2302)
  環境情報センター長: 松本 公男 (029-850-2340)
  課題代表研究者 小林 伸治 (029-850-2973)


国立環境研究所では、平成19年度に終了した特別研究の成果をとりまとめた報告書を刊行しましたので、お知らせします。

身近な交通の見直しによる環境改善に関する研究
(研究期間:平成17〜19年度、研究代表者 小林 伸治)

名古屋市、豊田市、つくば市における走行実態調査から30km未満の短距離の自動車利用が約9割、CO2排出量では6割を超えていること、エコドライブについての理論的な解析から最高速度を抑えることが効果的であること、通勤や買い物など自家用車利用による排出量の寄与が極めて大きく、つくば市の例では、共同購入等の利用によるCO2削減余地が大きいことが明らかになった。地域のCO2削減に向けて、公共交通等の利用しやすいまちづくりの将来像を具体的に議論する材料を提示するため、集約型の土地利用に基づく公共交通と徒歩を優先した交通システムのイメージ図を示した。

1.研究の背景と目的

身近な交通の見直しによる環境改善に関する研究

運輸部門のCO2排出量はわが国全体の約2割を占め、うち9割が自動車から排出されていることから、その削減は急務となっている。

本研究では、自動車への依存度が高い地方都市を対象に、「ラストワンマイル」と呼ばれる各家庭との接続部分に着目し、その身近な交通からの環境負荷の低減を目的とした。特に、自動車の使い方に着目し、使用形態別や輸送品目別の環境負荷を推計するとともに、車載器等を用いて実使用条件下における自動車の使用及び走行実態を調査した。加えて、自動車の省燃費技術の効果、エコドライブなどの運転方法による環境負荷の違いを調べ、実使用における環境負荷量と削減の可能性を把握するとともに、共同購入・宅配、コンビニ、ショッピングセンター等での購買行動や通勤方法の違いによる環境負荷の違いを調べた。得られた結果をもとに、まちづくり方針の見直しによる環境負荷低減対策などを検討し、効果的な対策シナリオを提示した。

2.報告書の要旨(別添のとおり)

報告書の要旨(PDF:638KB)

3.報告書の閲覧・入手について

国立環境研究所の刊行物は、以下で閲覧できます。
○国立環境研究所図書室
○国立国会図書館
国立環境研究所ホームページ(URL:http://www.nies.go.jp/

報告書の入手を希望される場合、残部があれば頒布いたします(送料本人負担)。 下記へお問い合わせ下さい。

連絡先:環境情報センター情報企画室出版普及係 
(TEL: 029-850-2343、E-mail:pub@nies.go.jp)