持続可能地域共創研究プログラム

研究概要

日本は、経験したことのない人口減少・高齢化社会を迎えています。本研究プログラムでは、2021~2025年度の5年間で、地方自治体や地域住民などの関係者と協働し、地域が直面している複雑な社会問題に向き合いながら、共創的で持続可能な地域社会実現のための方策を構築し、その実施に向けた知見を提供します。

持続可能地域共創研究プログラムの4つの課題

課題1:地域協働による持続可能社会実装研究 
課題2:地域との協働による環境効率の高い技術・システムの提案と評価
課題3:地域・生活の課題解決と持続可能性目標を同時達成する地域診断ツールの構築
課題4:持続可能な地域社会実現に向けた解決方策の構築と地域への制度導入の支援
 各課題は、それぞれのプロジェクト(PJ1~4)が担当します。

課題1:地域協働による持続可能社会実装研究

この課題では、奥会津地域(福島県)や琵琶湖周辺(滋賀県)、離島(長崎県)といった具体的な地域を対象に、それぞれの地域が目指す社会像を実現させる上での課題や問題点を洗い出し、現状の評価を行った上で必要な制度や組織導入を支援します。対象地域の問題解決にとどまらず、地域診断ツールや環境技術を用いた「地域づくりロードマップ」の指針を示すことで、他地域への処方箋も模索します。

課題2:地域との協働による環境効率の高い技術・システムの提案と評価。

この課題では、人口減少と高齢化が顕著な地方都市など、地域特性別に廃棄物や水処理、交通などの技術・システムの望ましいあり方を示します。また、産業都市や山間部などの具体的地域を対象に、地域の資源循環と低炭素化を両立できる持続可能な技術・システムを提案し、社会実装を支援します。地域の関係者と協力しながら、環境改善と持続性向上に資する技術・システムを活用する対策の立案と導入支援のプロセスを整理し、対象地域外も含めて広く社会に浸透させるための知見を提供して、対策の推進に貢献します。

課題3:地域・生活の課題解決と持続可能性目標を同時達成する地域診断ツールの構築

この課題では、地域特性や個人行動を調査分析し、それぞれの地域に合った持続可能な将来社会像を示すとともに、そうした社会像を実現するための目標や方策を統合的かつ定量的に検討できる手法を構築します。本研究プロジェクトで協働する地域などを対象に構築した手法を適用して具体的な地域の転換計画を評価するほか、各自治体職員が独自に地域の診断や将来像・道筋を検討できる簡易診断ツールも開発し、地域の課題解決に貢献します。

課題4:持続可能な地域社会実現に向けた解決方策の構築と地域への制度導入の支援

この課題では課題1~3の研究を取りまとめ、持続可能な地域社会実現のための仕組みを制度として定着させる支援のあり方を模索します。各地域の課題を整理し類型化した上で持続可能社会の構成要件を策定し、地域が受け入れられる持続可能社会実現のための到達目標の設定や、目標を達成するための制度を地域と協働で構築します。そうした制度を自治体計画に反映させるなどしながら、実際に社会を変えていくことができる制度の社会実装に貢献します