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連携大学院(大学等との連携協定)

お知らせ

連携大学院とは

 連携大学院とは、国立環境研究所(国環研)と大学との間で協定を締結し、国環研の研究者が大学教員(連携教員)に就任して、大学院生を受入れ、研究指導や講義、学位論文審査などを行う制度です。連携先の大学院に進学すると、大学で講義などを受けながら、連携教員の指導の下、大学や国環研内の施設を利用して研究を行い、大学院の学位(修士号、博士号)を取得することができます。国環研では、連携大学院制度を利用した学生受入れを積極的に進めることで、将来の環境研究を担う人材の育成に貢献することを目指しています。

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現在、学生受け入れ中の連携教員をご紹介します。詳しくはこちら!

大学院生の声

 連携大学院を選んたきっかけや国環研を選んで良かったことなど、在校生や卒業生の声をご紹介します。

 この研究室に来て最も良かったと感じることは、研究室外でも学べる機会が多くあることです。様々なモデルの講習会やシンポジウムなどへの参加を通し、研究を行う上での視野が大きく広がったと感じています。一方で難しいと感じる点もあります。それは学生に、より主体性が求められるということです。自ら問題意識を明確にしてテーマを選定・深掘ることは思っていた以上に難しいと感じます。ですがこれこそが「研究」の醍醐味だということにも気付くことができました。(東京工業大学 修士課程2年生)

 大学教員と公的研究機関の研究者という二つの働き方を、間近で見ることができます。その経験は、将来のキャリアを選択する上で、貴重な財産になると思います。 (東京工業大学 博士課程)

進学のきっかけ:自分の大学院に(当時)院がなく、また環境物質に対する生体影響を調べている研究室がなかったのでネットで探して、この研究室を見つけました。連携大学院を選んだのは偶然でした。
進学して良かったこと:大学という場所だと基本的に同じ学部出身の先生方で他学部の先生方との交流が無いですが、研究所だと同じ研究室でも全く違う学部の方が一緒に研究しているのが当たり前なので様々な技術や視点を聞くことが出来る(きっかけは自分で掴むため、交流することが大事)ことはよかったと思います。学生が少ないので積極的に聞きに行くと色々教えてくださったりアドバイスをしてくれました。
(千葉大学先端医学薬学専攻 博士4年生卒業生)

 指導教官から紹介されて国環研を知りました。専門的に深く学べるところや、研究の幅が広がるところが国環研を選んで良かったことです。  (筑波大学グローバル教育院ライフイノベーション学位プログラム卒業生)

進学の手続き

  1. 学生募集中の研究室のサイトや連携大学院合同説明会を参考に、希望する研究室を選んでください。
  2. 希望する研究室の先生に連絡を取り、進学希望について相談します。充実した大学院生活を送るためには、出来るだけ早い時期から先生とよく相談されることをおすすめします。
  3. 大学院入試の募集要項をよく確認し、受験に向けて準備します。出願時に研究計画の提出が求められる場合があるので、出願開始1ヶ月以上前を目安に、余裕をもって事前に研究計画の相談をしましょう。
  4. 大学院入試合格後、すみやかに研究室に報告して、研究生受け入れなどの事務手続きを行ってください。入学1ヶ月前には手続きを開始する必要があります。(詳しくは下記の「学生の受入制度について」を参照してください)

国環研における大学院生活について

 2021年7月1日開催のオンライン合同説明会で紹介予定です。オンライン合同説明会の事前申込はこちら!

学生の受入れ制度について

研究生制度について

 国環研の施設を利用して研究を行う場合、「研究生」として受入れ手続きをします。その際、災害・事故等に備え、学生教育研究災害傷害保険などの保険への加入をお願いしています。国環研に来る1ヶ月前目安に余裕を持って手続きをしましょう。詳しくは下記の研究生受入規程をご確認の上、指導教員に問い合わせてください。

 国立環境研究所研究生受入規程(PDF)

リサーチアシスタント制度について

 研究生とは別に、国環研の職員等の指導を受けて、国環研の研究業務に従事する、リサーチアシスタント(以下、RA)として雇用することもできます。研究生としての研究内容や来所日と、RAとしての従事内容と出勤日は別にする必要があるため、指導教員が吟味した上で採用します。待遇については下記規程をご覧ください。

 国立環境研究所契約職員就業規程(PDF)
 国立環境研究所契約職員給与規程(PDF)

 博士課程の学生の場合、日本学術振興協会の特別研究員制度を利用して受入れることもできます。特別研究員制度は、優れた若手研究者(博士課程在学者、博士学位取得後5年未満のもの)に対して、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、研究者の養成・確保を図る制度です。採用されたものには研究奨励金と研究費が支給されます。
 次年度4月採用の選考・募集には、6月上旬までに申請する必要があるため、国環研を受入先として希望される方は、余裕を持って希望する指導教員に相談してください。詳しくは日本学術振興協会の公式サイトをご確認ください。

卒業後の進路

 現在作成中です。

 2021年5月現在で16の大学・研究科と連携大学院協定(または協働大学院協定)を締結しており、41名の研究員が連携教員の委嘱を受けています。

 連携大学院  教員氏名  国立環境研究所所属
 筑波大学大学院
 理工情報生命学術院
 生命地球科学研究群
 高見 昭憲  地域環境保全領域 領域長
 菅田 誠治  地域環境保全領域 大気モデリング研究室
 永島 達也  地域環境保全領域 大気モデリング研究室
 小池 英子  環境リスク・健康領域 病態分子解析研究室
 Tin Tin Win
 Shwe
 環境リスク・健康領域 病態分子解析研究室
 河地 正伸  生物多様性領域
 生物多様性資源保全研究推進
 筑波大学大学院  
 理工情報生命学術院  
 システム情報工学研究群
 山野 博哉  生物多様性領域 領域長
 松橋 啓介  社会システム領域 地域計画研究室
 近藤 美則  地域環境保全領域 広域大気研究室
 筑波大学大学院
 グローバル教育院
 青野 光子  生物多様性領域 環境ストレス機構研究室
 筑波大学大学院
 生命環境科学研究科※
 中嶋 信美  生物多様性領域 環境ゲノム研究推進室
 東京工業大学工学院経営工学系
 地球環境研究室
 増井 利彦  社会システム領域 脱炭素対策評価研究室
 金森 有子  社会システム領域 脱炭素対策評価研究室
 東京工業大学
 環境・社会理工学院融合理工学系
 地球環境共創コース
 青柳 みどり  社会システム領域 脱炭素対策評価研究室
 東京大学大学院
 農学生命科学研究科
 生圏システム学専攻
 西廣 淳  気候変動適応センター
 気候変動影響観測研究室
 松崎 慎一郎  生物多様性領域 生態系機能評価研究室
 深澤 圭太  生物多様性領域
 生物多様性評価・予測研究室
 斉藤 拓也  地球システム領域 動態化学研究室
 金沢工業大学大学院工学研究科  櫻井 健郎  環境リスク・健康領域 リスク管理戦略研究室
 千葉大学大学院園芸学研究科  渡邊 未来  地域環境保全領域 土壌環境研究室
 千葉大学大学院薬学研究院  小林 弥生  環境リスク・健康領域 曝露動態研究室
 中島 大介  環境リスク・健康領域 曝露影響計測研究室
 鈴木 武博  環境リスク・健康領域 病態分子解析研究室
 長岡技術科学大学技学研究院  珠坪 一晃  地域環境保全領域 環境管理技術研究室
 東京大学大学院
 新領域創成科学研究科
 環境システム学専攻
 循環型社会創成学分野
 肱岡 靖明  気候変動適応センター
 藤井 実  社会システム領域
 システムイノベーション研究室
 中島 謙一  資源循環領域 国際資源持続性研究室
 東京大学大学院
 新領域創成科学研究科
 自然環境学専攻
 自然環境循環学講座
 山本 裕史  環境リスク・健康領域 生態毒性研究室
 山岸 隆博  環境リスク・健康領域
 環境リスク科学研究推進室
 渡部 春奈  環境リスク・健康領域 生態毒性研究室
 倉持 秀敏  資源循環領域 資源循環基盤技術研究室
 横浜国立大学大学院
 環境情報研究院
 倉持 秀敏  資源循環領域 資源循環基盤技術研究室
 神戸大学大学院
 人間発達環境学研究科
 遠嶋 康徳  地球システム領域 動態化学研究室
 斉藤 拓也  地球システム領域 動態化学研究室
 名古屋大学大学院環境学研究科  伊藤 昭彦  地球システム領域
 物質循環モデリング・解析研究室
 谷本 浩志  地球システム領域 地球大気化学研究室
 南齋 規介  資源循環領域 国際資源持続性研究室
 一ノ瀬 俊明  社会システム領域
 システムイノベーション研究室
 藤井 実  社会システム領域
 システムイノベーション研究室
 愛媛大学大学院農学研究科  佐治 光  生物多様性領域 環境ストレス機構研究室
 鈴木 規之  連携推進部/環境リスク・健康領域
 埼玉大学大学院理工学研究科  前川 文彦  環境リスク・健康領域 生体影響評価研究室
 堀口 敏宏  環境リスク・健康領域 生態系影響評価研究室
 東邦大学大学院理学研究科
 環境科学専攻
 西廣 淳  気候変動適応センター
 気候変動影響観測研究室
 聖路加国際大学公衆衛生大学院
 環境保健学分野
 中山 祥嗣  環境リスク・健康領域
 エコチル調査コアセンター/曝露動態研究室
※組織改編により所属専攻は廃止、在校生存続まで委嘱継続

連携大学院協定の締結について

 新たな大学等との連携大学院協定の締結についても、大学等のニーズ、国環研の研究計画や業務推進戦略等を勘案し、連携協定の内容について協議した上で、随時検討させていただきます。  詳しくは連携推進部 研究連携・支援室(下記、問い合わせ先参照)にご相談ください。

連携教員の委嘱手続きについて

 連携教員は、大学院協定に基づき、「個々の学生に対する研究指導及び関連する講義、セミナー並びに学位審査等(※1)を本務(無報酬)として引き受けます。国環研の研究員を新たに連携教員に委嘱する場合は、本務として引き受けて問題がないか、国環研内で理事長による選考を行いますので、理事長宛の委嘱依頼状(※2)をまず候補者宛にご提出ください。候補者から事務担当(連携推進部 研究連携・支援室)に提出し、事務手続きを進めさせていただきます。

 ※1 研究指導と直接関係しない一般的な定義としての講義については本務外としています。
    本務とするかどうかは、別途協議の上、決定させていただきます。
 ※2 特に様式の指定はございませんので、大学等の所定の様式に基づいて作成いただいて結構です。
          その場合は、連携大学院制度に基づく委嘱依頼である旨を明記願います。

大学等とのその他の連携協力について

 学生の教育研究協力を目的とした「連携大学院協定」ではなく、大学等との研究連携の推進や共同研究の円滑な実施等を目的とした「連携協定」についても、2021年5月現在で8大学等と締結しています。新規の協定についても連携推進部 研究連携・支援室にご相談ください。
 2019年度に新設されたインターンシップ生の受入れに関しては、インターンシップ生受入規程に基づき実施しておりますが、大学等のインターンシップ制度の適用上、必要がある場合は別途、連携協定(覚書)を締結して受入れております。

 インターンシップ生受入に関する問い合わせ先:
  企画部研究推進室 Email: kikaku_ss[at]nies.go.jp ([at]は@へ)

お問い合わせ先

 ご質問・お問い合わせは下記までご連絡ください。
 連携推進部 研究連携・支援室 Email: renkei_r1[at]nies.go.jp ([at]は@へ)