- 循環型社会形成推進基本法（2000年制定）
大量生産、大量消費、大量廃棄型（はいきがた）の経済（けいざい）社会を21世紀にふさわしい循環型社会に変えていくための、基本原則（きほんげんそく）と基本施策（しさく）の総合的な枠組みを定めた法律（ほうりつ）で、下記の５つの対策（たいさく）の優先順位を明記（めいき）しています。
(1)廃棄物の発生をなるべく抑（おさ）える（リデュース）
(2)使用済み製品（せいひん）を再使用する（リユース）
(3)使用済み製品を原材料（げんざいりょう）として利用する（リサイクル）
(4)廃棄物を燃（も）やして熱や電気を利用する
(5)廃棄物の適正処分（てきせいしょぶん）
- 循環型社会形成推進基本計画
循環型社会形成推進基本法を受け、循環型社会形成のために達成すべき数値目標（すうちもくひょう）や国の取組、各主体の果（は）たす役割（やくわり）などを定めた基本計画です。
2000年度から2010年度までの期間に、資源生産性を4割向上、循環利用率を4割向上、最終処分量を半分に削減（さくげん）することなどが定められています。
- グリーン購入法（こうにゅうほう）
国が物品などを購入（こうにゅう）する際には、優先して環境に配慮（はいりょ）されたものを購入しなければならないという法律で、2001年４月に施行された。たとえば、再生紙のノートやコピー用紙、低公害車の購入などで、地方公共団体も国に準じて購入することになっている。民間でも、ISO14001の認証を取得した企業では、グリーン調達基準を作成するなど、品質、価格、納期に加えて環境配慮を行うようになってきた。
- 食品リサイクル法
食品の製造（せいぞう）・販売事業者・レストランなどに、食品ごみの発生を抑えさせたり、リサイクルを義務づける法律で、2000年に制定された。食品廃棄物の排出量は年間2,000万トン以上、このうちの８割が一般廃棄物として排出され、さらにその0.3％程度しかリサイクルされていない現状を受けて制定された。
- 建設リサクイクル法
建設工事を請け負う事業者に、土木建築工事に使われる資材などの分別・リサイクルを義務づけた法律で2000年に制定された。対象となる建設資材は、コンクリート、アスファルト、木材。建設廃棄物は、産業廃棄物の約３割、不法投棄される廃棄物は約６割を占める。
- 容器包装（ようきほうそう）リサイクル法
容器包装ゴミのリサイクルを製造者に義務づけた法律で、1995年に制定された。家庭から出るごみの中で容器・包装ゴミが占（し）める割合は、容積で約６割に達します。
一般ゴミの減量化（げんりょうか）とリサイクル推進のために、容器包装ゴミを分別して、ゴミを再商品化する法律です。
- 家電リサイクル法（1998年制定）
不要になったテレビ、冷蔵庫（れいぞうこ）、洗濯機（せんたくき）、エアコンを小売店がメーカーに引き渡し、メーカーがリサイクルすることを義務（ぎむ）づける法律です。
- 廃棄物処理法（旧：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
廃棄物の適正な収集、運搬・処分方法などが定められているが、PCBをふくむ廃油や水銀、カドミウム、鉛などを含む汚泥（おでい）など人の健康に被害（ひがい）を生じるおそれがある性状（せいじょう）の廃棄物については、特に厳（きび）しい規制の対象とがされている。
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