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2-1-(4)研究課題の評価・反映

研究活動の効率化・活性化を促進し、すぐれた研究成果を発信するため、研究評価実施要領に基づき、研究所内及び外部専門家による研究課題の評価を行い、研究資源の配分の決定、今後の研究の進め方等の検討に反映させる。特に、重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究及び知的研究基盤については、中期目標期間の中間評価を実施し、次年度以降の活動に反映させる。

15年度計画の位置づけ

研究評価実施要領に基づき、内部及び外部の研究評価を適切かつ着実に実施する。また、研究評価の結果は、研究資源の配分等に適切に反映していく。

業務の実績

  • 独立行政法人国立環境研究所研究評価実施要領及び独立行政法人国立環境研究所研究評価実施細則に基づき、内部研究評価及び外部の研究評価を行った。研究の種類毎の研究評価の方針は、下表のとおりである。
    なお、競争的資金等の外部資金による研究の評価は、それぞれの制度に基づく研究評価によることとしている。
研究の種類 研究評価の方針
基盤的研究 経常研究
  • 領域長等が指導
奨励研究
  • 内部研究評価委員会による評価[事前、年度(長期モニタリング)、事後]
特別研究
  • 内部研究評価委員会による評価[事前、中間、事後]
  • 外部研究評価委員会による評価[事前、事後]、その結果を公表
重点特別研究
プロジェクト及び
政策対応型調査研究
  • 内部研究評価委員会による評価[年度(助言)、中間(2年次終了時)、事後]
  • 外部研究評価委員会による評価[年度(助言)、中間評価(2年次終了時)、事後]、その結果を公表
  • 研究評価の評価軸は、次のとおりである。
評価軸 事前 年度 中間 事後
個別の評価軸 環境問題の解明・
解決への貢献度
事前 年度  中間 事後
個別の評価軸研究成果目標 明確性、的確性 事前 年度  中間  事後 
個別の評価軸、研究成果目標達成度 事前  年度 中間 事後
個別の評価軸研究計画 適切さ 事前 年度  中間  事後 
個別の評価軸、研究計画妥当性 事前  年度  中間 事後
個別の評価軸内容の独自性、
科学技術・学術に
対する貢献度
事前 年度  中間 事後
個別の評価軸社会・行政に対する貢献度、
国際的な貢献度
事前 年度  中間 事後
総合評価 事前 年度 中間 事後
  • 当研究所の内部及び外部の研究評価では、研究のランク評価(A:大変すぐれている B:すぐれている C:普通(研究の実施は可とする) D:やや改善が必要 E:大幅な改善が必要)だけでなく、当該研究に対して様々な面からのコメント、助言を得て、今後の研究に生かすことに重点を置いている。
  • 内部研究評価は、研究推進委員会が評価委員会の役割を担い、次のとおり実施した。
年月 評価対象 評価の種別
15年5月 平成14年度後期奨励(26課題) 事後
15年9月 15年度後期奨励研究(22課題) 事前
15年11月 14年度終了特別研究(4課題)
16年度特別研究(5課題)
事後
事前
16年2月 15年度実施奨励研究(29課題)
16年度奨励研究(51課題)
年度
事後
事前
16年3月 重点特別研究プロジェクト、
政策対応型調査・研究、
特別研究、
知的研究基盤及び情報関連業務
中間
  • 外部研究評価は、外部の専門家23名からなる外部研究評価委員会(資料42)を設置し、次のとおり実施した。また、その結果をホームページ上で公表した。
年月 評価対象 評価の種別
15年4月 重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査・研究 中間
15年11月 14年度終了特別研究(4課題)
16年度特別研究(2課題)
事後
事前
16年4月 重点特別研究プロジェクト、政策対応型調査・研究及び情報関連業務 中間
  • 重点特別研究プロジェクト等については、15年4月の外部評価(中間評価)結果及び9月の独立行政法人評価委員会の評価結果を踏まえ、15及び16年度の予算に反映させた。(10,000,000円増が1プロジェクト、8,000,000円増が3プロジェクト)
  • 16年4月の外部評価委員会による年度評価の結果は、プロジェクト関係者のみならず、理事、研究推進委員会メンバー等を交えた場で議論し、16年度以降の研究の進め方に反映させるとともに、予算へ反映させる予定である。
  • 研究所の評価を高めることや研究所活動の発展に多大な貢献を行った者等を顕彰するための表彰制度(NIES賞)制度に基づき、成層圏オゾン層変動プロジェクトにおいて、人工衛星データの処理アルゴリズム等の開発等に貢献した者1名に対してNIES賞を授与した。

関連資料

自己評価と今後の対応

研究評価については、予定していた評価日程に沿って着実に行うことができた。奨励研究については多くの提案があり、研究への助言を得る機会が増えたこと、また、流動研究員も含めた研究者の間における競争的環境の醸成を通じて、研究所の活性化にもつながったものと考えている。

重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査研究の外部専門家による中間評価においては、各委員から貴重な意見をいただき、15年度の研究方針に生かすことができた。

当研究所の研究評価制度は、単に研究成果等のレベルを評価するためだけではなく、今後の研究への助言を得ることに主眼を置いている。研究評価に費やす労力を軽減しつつ、意味のある研究評価を実現していくよう努める。


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