環境省環境研究総合推進費 戦略研究プロジェクトS-10
「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究：愛称ICA-RUSプロジェクト」

地球規模の気候リスクに対する人類の選択肢 最終版



[2017年6月15日]
  • 環境省環境研究総合推進費戦略的研究開発プロジェクトS-10「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究」（プロジェクト略称：ICA-RUS ; 研究期間:2012年度～2016年度；　課題代表：江守正多国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長）では、5年間の研究成果をふまえ、「地球規模の気候リスクに対する人類の選択肢最終版」（略称：「選択肢最終版」）を作成し、その「詳細版」ならびに「概要版」の「最終草稿」を2017年3月31日付で公表しました。その後、「概要版」についてデザイン・レイアウトを施し、その過程で発見した誤記や要補足説明個所についての修正・加筆を行い、2017年6月15日付で「概要版」の「正式版」を公表します。（なお、「概要版」の「最終草稿」についても、変更記録としてリンクを残します。）


  • 「選択肢最終版」は、評価手法や前提条件等も含めて詳しく述べる「詳細版」と、評価結果を中心に要点をまとめる「概要版」からなります。

[概要版]
  • 地球規模の気候リスクに対する人類の選択肢最終版　概要版（正式版）（PDFファイル）
  • 旧ファイル（概要版（最終草稿））へのリンク（PDFファイル）
    •


「詳細版（2017年3月公表　最終草稿）目次」 （各章PDFファイルへのリンク）
はじめに

1. ICA-RUSの検討体制
　1) ICA-RUSの検討枠組
　2) ICA-RUSの検討体制
　3) ステークホルダー等との対話

2. 分析ケースおよび「戦略」の設定
　1) 「戦略」の考え方
　2) 分析ケース
　3) 「戦略」と分析ケースの対応整理
　4) 「戦略」検討にあたっての留意事項（包括性・不確実性・価値判断）

3. 評価結果（分析ケース別・その他）
　1) 分析ケース別
　　(1) 影響評価
　　　①前提条件
　　　　a. 人口・GDPのダウンスケーリング
　　　　b. 土地利用のダウンスケーリング
　　　②項目別結果
　　　　a. 農業被害
　　　　b. 陸域生態系被害
　　　　c. 水文水資源被害
　　　　d. 洪水・沿岸被害
　　　　e. 健康被害
　　　　f. 海洋・海洋生態系
　　　コラム1：気候変動リスクの包括的な把握とリスク相互作用の評価
　　(2) 対策評価
　　　①基本的な考え方
　　　②項目別結果
　　　　a. GHG排出・削減経路
　　　　b. GDPおよび消費の損失
　　　　c. エネルギー需給
　　　　d. 技術オプション
　　　　e. 土地利用と食糧需給
　　　　f. 産業部門・地域別影響
　　　コラム1：割引の考え方：双曲割引
　　　コラム2：気候変動の不確実性と意思決定
　　　コラム3：適応と気候工学
　2) その他
　　(1) 21世紀を超えて顕在化するリスク（ティッピングエレメント）
　　　①総論
　　　②メタンハイドレート
　　　③雪氷圏
　　　④海面上昇への影響

 		4. 「戦略」別評価結果
　1) 「戦略」の全体像
　　(1) 基本的な考え方
　　(2) 影響量の計算方法
　　(3) 「戦略」の種別
　2) 「戦略」別の評価
　　(1) 影響評価
　　　①基本的な考え方
　　　②項目別結果
　　　　a. 農業被害
　　　　b. 陸域生態系被害
　　　　c. 水文水資源被害
　　　　d. 洪水・海水面上昇被害
　　　　e. 健康被害
　　　　f. 海洋・海洋生態系
　　(2) 対策評価
　　　①基本的な考え方
　　　②項目別結果
　　　　a. GHG排出・削減経路
　　　　b. GDPおよび消費の損失
　　　　c. エネルギー需給
　　　　d. エネルギー技術
　　　　e. 土地利用と食糧需給
　　　　f. 産業部門・地域別影響
　　　③緩和策に制約がある場合の対策評価
　　　　a.経済影響
　　　　b.エネルギー技術導入変化
　　　　c.気候感度に関する想定の変化
　　(3) その他
　　　①２１世紀を超えて顕在化するリスク（ティッピングエレメント）
　　　②ティッピングエレメントがティッピングポイントを超過する確率
　　　③海面上昇リスクへの影響

5. 「戦略」の特徴比較　（2017年6月14日改訂）
　1) 本報告書での「戦略」の特徴比較に際しての留意事項
　2) 「戦略」別の影響評価の比較
　3) 「戦略」別の対策評価の比較

6. ステークホルダーとの対話
　1) ICA-RUSにおけるステークホルダー対話の目的
　2) ステークホルダーとの対話手法の確立
　　(1) ステークホルダーとのコミュニケーション
　　(2) 分析の手法-混合研究法
　　(3) 対話会合実施のデザイン
　3) 対話会合の実施
　　(1) 地球温暖化の国際交渉関連ステークホルダー対話会合
　　(2) ハイレベル及びアジア対話会合
　　(3) エネルギー関連ステークホルダー・政治家・ユース（環境問題への関心が高い大学生）対話会合

7. 気候変動問題に係る意思決定における社会的合理性
　1) 気候変動リスク管理をめぐる社会的合理性及び倫理的側面
　　(1) 気候変動リスク管理をめぐる社会的合理性の理論的検討
　　(2) 気候工学をめぐる倫理と政治
　2) 気候変動リスク管理をめぐる人々の意思決定に関する分析
　　(1) 導入
　　(2) 簡易政策シュミレータを用いた国際調査
　　(3) 意思決定権の移転と判断根拠に関する国内調査
　　(4) 結論
　3)気候変動リスク管理をめぐるリスク認知構造
　　(1) はじめに
　　(2) 方法論的検討
　　(3) 国民から見た気候変動問題のリスク認識
　　(4) 国民から見た社会的意思決定への参加
　　(5) 国民参加に期待される役割

8. 最後に


問い合わせ先：

独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター　気候変動リスク評価研究室
Email: s10-info@nies.go.jp


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