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2013年3月11日

福島県新地町と独立行政法人国立環境研究所との連携・協力に関する基本協定について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時発表)

平成25年3月11日(月)
独立行政法人国立環境研究所
社会環境システム研究センター
環境都市システム研究室
室長:藤田 壮 (029-850-2119)
地域環境研究センター
地域環境技術システム研究室
研究調整主幹:水落 元之 (029-850-2496)
企画部
次長:佐治 光 (029-850-2417)


 福島県新地町と独立行政法人国立環境研究所は、新地町における環境と経済が調和する復興を支援する研究に関する連携と協力を推進するとともにその成果の活用を図るため、基本協定を締結します。

 本協定の下、新地町と国立環境研究所は、①互いの情報、資源、研究成果等の活用、②環境分野における人材育成、③研究成果等の地域への還元及び普及啓発、について連携・協力を促進します。

経緯

 社会環境システム研究センターおよび環境都市システム研究プログラム、持続可能社会転換方策研究プログラムでは、環境資源を活用する復興都市づくりを支援する理論と手法の開発を進めています。今般、自治体と連携して情報共有と政策支援情報の発信を行う連携、及び協力の研究基盤を形成するために、平成23年12月に内閣官房の環境未来都市に指定されている福島県新地町との協定書を締結します。今後、復興まちづくりへの環境計画や環境評価情報の提供とともに、持続的な復興再生に向けた将来ターゲットの構築についての社会実装研究を進めます。

協定の内容

(1)目的

 産業基盤や地域エネルギーシステム、再生可能エネルギーの活用をはじめとした復興、環境分野における互いの活動に関し、相互の協力関係を深めつつ、新地町における環境と経済が調和した持続可能な環境都市の再生にむけての暮らしと産業の実現に役立てることを目的とします。

(2)連携・協力内容

  • 1  互いの情報、資源、研究成果等の活用
  • 2  環境分野における人材育成
  • 3  研究成果等の地域への還元及び普及啓発
  • 4  これらの目的達成のために必要な事項

(3)期間

平成25年3月13日から平成27年3月12日までとし、以降、自動的に延長します。

協定締結式

日時:平成25年3月13日(水)午後1時から午後1時30分まで

場所:新地町役場会議室

出席者:

福島県新地町:

加藤憲郎(かとうのりお)町長

村山正之(むらやままさゆき)教育長

菅野勝則(かんのかつのり)総務課長

(司会) 平間正光(ひらままさみつ)企画振興課長

独立行政法人国立環境研究所:

大垣眞一郎(おおがきしんいちろう)理事長

原澤英夫(はらさわひでお)社会環境システム研究センター長

佐治光(さじひかる)企画部次長

水落元之(みずおちもとゆき)研究調整主幹

藤田壮(ふじたつよし)社会環境システム研究センター室長

今後の予定

(1)新地のまちづくり情報、環境情報の見える化、データベースづくり、GIS(地図)情報化、持続的な復興への政策情報、技術情報、グッドプラクティス(国内外)情報の体系的共有

●復興まちづくりの計画づくり、合意形成を支援する「復興地理情報システムデータベース」

  • 住宅、都市施設、農業、産業施設立地分布
  • 人口分布・変動予測
  • 地域エネルギー需要供給立地分布
  • 復興事業・計画立地分布 等

(2)環境分野における人材育成連携

●市民の研究機会での貢献(フォーラム、研究会、勉強会、生涯学習講座他)
●町役場の環境都市関連の専門研修の機会の形成    
国立環境研究所での短期研修 他

(3)研究成果等の地域還元及び普及啓発連携

●環境未来都市の計画づくり、復興計画の統合アプローチへの科学的な検討情報の提供

  • 計画の効果予測の定量化

●地域エネルギー技術・政策シミュレーションシステムを活用する、将来の復興計画支援情報の提供

  • 地域エネルギーマネジメントシミュレーションモデル
  • 都市・農業・産業共生計画モデル
  • 人口変動・適正立地誘導モデル

●人口変動、産業再生を含む将来の復興ターゲットの設計  
地域資源を活用する産業再生と都市のリノベーションモデルの設計

問い合わせ先

福島県新地町  企画振興課
〒979-2792 福島県相馬郡新地町谷地小屋字樋掛田30番地
電話:0244-62-2112

独立行政法人国立環境研究所 企画部研究推進室   
〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
電話:029-850-2417

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