国立環境研究所と川崎市との連携・協力に関する基本協定に基づく
共同研究の報告会の開催
～「街区エネルギー環境制御システム（UCPS）」ほかについて～
(お知らせ)
（筑波研究学園都市記者会配付 ）

独立行政法人国立環境研究所と川崎市は、平成21年1月に環境技術による国際貢献を進めるための連携・協力に関する基本協定を締結しました。これまで、協定に基づく取組として以下の項目に共同で取り組んできました。

① 「都市環境GISデータベースシステム」と「技術評価モデル」のアジア都市 （中国瀋陽市等）への研究連携・展開

② 国際環境施策・環境技術に関する国際ネットワークの発展

③ 「街区エネルギー環境制御システム」の研究開発

今回は、特に、かわさきファズ物流センターや川崎市環境技術情報センターにおける実証実験や川崎駅周辺での街区環境観測調査を行ってきた「街区エネルギー環境制御システム（UCPS）」^※ について、研究の進捗と今後の展開について報告する共同研究発表会を平成22年7月6日（火）に開催します。

独立行政法人国立環境研究所（大垣眞一郎理事長）は、日本とアジアの各国・各都市が協働することが持続可能な社会を実現する鍵を握っているとの立場から、アジア自然共生研究プログラムを推進しています。

こうした取り組みの一環として、国立環境研究所は、環境技術による国際貢献を進めるために連携・協力して取り組むことで川崎市（阿部孝夫市長）と合意し、平成21年1月に共同研究、研究成果の社会への情報発信・社会還元等を促進するための基本協定を締結しました。

国立環境研究所と川崎市は、これまでに「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」等の国連環境計画（UNEP）連携事業の共同実施や、産業エコロジーにかかわる国際研究会議の開催など、幅広い協力を行ってきました。また、川崎市が進める環境と経済の調和と好循環を推進し、持続可能な社会を地球規模で実現するための施策である「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）」についての研究連携を進めています。

協定に基づく取組としては、以下の項目に共同で取り組んできました。

（１）「都市環境GISデータベースシステム」と「技術評価モデル」のアジア都市
（中国瀋陽市等）への研究連携・展開

（２）国際環境施策・環境技術に関する国際ネットワークの発展

（３）「街区エネルギー環境制御システム」の研究開発

今回は、特に、かわさきファズ物流センターや川崎市環境技術情報センターにおける実証実験や川崎駅周辺での街区環境観測調査を行ってきた「街区エネルギー環境制御システム（UCPS）」について、研究の進捗と今後の展開について報告する共同研究発表会を開催します。

ついては、本共同研究の取組みについて広く周知を図りたく、報道関係者をはじめ多くの皆様のご来場をお待ちしています。

※ 街区エネルギー環境制御システム（UCPS：Urban Clustering Protocol System）
室内の温度に加えて、外気温・湿度や風向などの街区の計測情報をインターネットを通じて同時に取り入れ、空調エネルギーを街区単位で効率的に制御するシステムです。これまでも、建物単位での制御（ＢＥＭＳ）は行われてきていますが、街区に展開する世界でも初めての実証的な技術開発研究となります。