2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について
（お知らせ）
（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付 ）
| 平成２１年１１月１１日（水） | |||
| 環境省地球環境局地球温暖化対策課 | |||
| （代表：03-3581-3351） | |||
| （直通：03-5521-8249） | |||
| 課 長 | ： | 高橋康夫 | （内線6770） |
| 課長補佐 | ： | 清丸勝正 | （内線6768） |
| 係 長 | ： | 服部麻友子 | （内線6778） |
| 担 当 | ： | 伊藤高志 | （内線6778） |
| 独立行政法人国立環境研究所 | |||
| 地球環境研究センター | |||
| 温室効果ガスインベントリオフィス | |||
| マネージャー | |||
| 野尻 幸宏 （029-850-2777） | |||
今般、2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（速報値）を とりまとめました。
2008年度の温室効果ガスの総排出量（速報値（注１））は、12億8,600万トンでした。
京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量と比べると、総排出量としては1.9%上回っています（注２）。
2007年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について産業部門をはじめとする各部門の排出量が減少したことなどにより、総排出量としては6.2%減少しています。
2007年度と比べて2008年度の排出量が減少した原因としては、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴う、産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少などが挙げられます。
また、原子力発電所の利用率が長期停止の影響を受けていない時の水準（1998年度の実績値）にあったと仮定して総排出量を推計すると、2008年度の総排出量は基準年比で3.1%減となります。
（注１） 速報値の算定について……温室効果ガス排出量の確定値は各種統計の年報値に基づいて算定されますが、現段階では2008年度の年報値は公表されていないものがあります。そこで、2008年度の年報値が公表されていないものについては、2007年度の年報値等を代用しています。このため、今般とりまとめた速報値と2010年4月に報告予定の確定値との間には誤差が生じる可能性があります。
（注２） 京都議定書目標との関係について……1.9%増加という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス６％とを直接対比することはできません。
添付資料
・2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（速報値）＜概要＞[PDF 309KB]
・2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について[PDF 813KB]
日本の温室効果ガス排出量データ（1990〜2008年度速報値）
国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィスWebページ http://www-gio.nies.go.jp/index-j.html